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鴨川市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

投下固定資産(家屋、機械・装置、構築物)の取得額が以下の要件を満たすもの

○製造業、旅館業

・個人、資本金1,000万円以下の法人

500万円以上

・資本金1,000万円超

5,000万円以下の法人

 ⇒1,000万円以上

・資本金5,000万円超の法人

 ⇒2,000万円以上

○農林水産物等販売業、情報サービス業等

 ⇒500万円以上

(半島振興地域)

不均一課税

○固定資産税

対象事業の用に供する下記の固定資産税

・家屋、機械・装置、

土地

 

○適用税率

初年度税率0.14/100

2年度税率0.35/100

3年度税率0.70/100

3年間

(旧天津小湊町区域内のみ)

投下固定資産(家屋、機械・装置)の取得額が以下の要件を満たすもの

○製造業、旅館業、情報通信

技術利用事業

2,700万円超

(過疎地域)

不均一課税

○固定資産税

対象事業の用に供する下記の固定資産税

・家屋、機械・装置、

土地

※旅館業の場合、機械・装置は対象外

 

○適用税率

初年度税率0.14/100

2年度税率0.35/100

3年度税率0.70/100

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

鴨川市企業立地及び雇用の促進に関する条例

H26.3

○すべての業種(条例施行規則で規定する事業を除く)

○新設の場合

投下固定資産総額1億円以上かつ新規雇用者10人以上(中小企業者は、5,000万円以上かつ5人以上)

○増設の場合

投下固定資産総額5,000万円以上かつ新規雇用者5人以上(中小企業者は、2,000万円以上かつ2人以上)

○企業立地奨励金

新設又は増設に伴い、新たに取得した固定資産に係る固定資産税収納額相当額

交付期間:3年度間

○雇用促進奨励金

操業開始日から1年経過後の新規雇用者1人につき10万円(上限3,000万円)

交付回数:1回限り

鴨川市地域総合整備資金貸付要綱

H26.3

○法人格を有する民間事業者等

○次のすべての条件を満たす事業(要綱で規定する事業を除く)

1)公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

2)事業の営業開始に伴い、市内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

3)用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が2,500万円以上のもの

4)用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

○施設及び設備の取得などに係る資金の一部を無利子で融資

○通常の地域

1)通常施設

・融資限度額:105,000万円

・融資比率:35パーセント

2)複合施設

・融資限度額:157,000万円

・融資比率:35パーセント

○過疎地域(天津小湊地区)

1)通常施設

・融資限度額:135,000万円

・融資比率:45パーセント

2)複合施設

・融資限度額:202,000万円

・融資比率:45パーセント

詳しくはこちら(企業立地及び雇用進奨励制度

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