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鎌ケ谷市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉※鎌ケ谷市企業誘致促進条例

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

○企業立地奨励金

・投下固定資産総額

【新設】1億円以上

【市内再投資】5,000万円以上

・従業員

【新設】常用雇用者10人以上

【市内再投資】常用雇用者5人以上

○対象事業

ア製品の製造に係る事業

※主として管理事務を行う本社等

イ本市の特産品の加工に係る事業

ウ情報通信に係る事業

エ運輸又は物流に係る事業

オ小売に係る事業

カ教育又は学習支援に係る事業

キ医療(産科及び夜間診療を行う小児科に限る。)に係る事業

ク農業(植物工場によるものに限る。)に係る事業

ケアからクまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

○対象地域

・市街化区域

第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域

・市街化調整区域

特定流通業務施設地区

※医療業は市内全域が対象

※新鎌ケ谷特定土地区画整理事業施行地区を除く

【取得型】

固定資産税・都市計画税、法人市民税(限度額:年間300万円)相当額

【賃借型】※新設のみ

法人市民税相当額(限度額:年間300万円)

【取得型】

5年間

【賃借型】

3年間

○企業誘致協力金

・指定企業に事業施設を売却又は賃貸すること

・国税及び地方税を滞納していないこと

固定資産税・都市計画税相当額

【売却】

1年間

【賃貸】

3年間

 

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