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多古町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

多古町企業誘致条例

H28.12

<対象事業>

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405)に定める産業のうち次に定めるもの。

大分類A−農業のうち中分類01農業のうち植物工場に限るもの。ただし、植物工場とは、施設内で植物の生育環境を制御して、野菜等の植物の計画的な生産を行うことができる栽培施設をいう。

大分類E−製造業

大分類G−情報通信業

大分類H−運輸業、郵便業

大分類I−卸売業、小売業

大分類L−学術研究、専門・技術サービス業

大分類M−宿泊業、飲食サービス業内、中分類75宿泊業内、小分類751旅館、ホテル

大分類N−生活関連サービス業、娯楽業内、中分類80娯楽業内、小分類805公園、遊園地

大分類R−サービス業(他に分類されないもの)のうち中分類89自動車整備業、中分類90機械等修理業及び中分類92その他の事業サービス業に掲げるコールセンター業

<対象地区>

町内全域

<投下固定資産総額>

1億円以上

<敷地面積>

1,000u以上

※増設の場合(敷地を拡張した場合に限る)は、拡張した部分の敷地面積が500u以上

<延床面積>

新設または移設:500u

増設:増加した部分の延床面積が250u以上

<企業奨励金>

新設又は移設を行った場合:新設又は移設のために取得した土地、建物及び償却資産に対して課された固定資産税に相当する額に以下の割合を乗じた額を、事業所の事業開始の日の属する年度の翌年度(当該年度に当該固定資産税が課されない場合は、その翌年度)から3か年度分に限り交付する。

1年目: 9割 2年目: 7割 3年目: 5割

増設を行った場合:再投資(投下固定資産額が1億以上)により新たに取得した土地、建物及び償却資産に対して課された固定資産税に相当する額の5割を乗じた額を、事業所の事業開始の日の属する年度の翌年度(当該年度に当該固定資産税が課されない場合は、その翌年度)から1か年度分に限り交付する。

<雇用促進奨励金>

常時正規雇用する従業員で町内に住所を有する者のうち、新設等に伴い、事業所における事業開始の日前6か月から事業開始の日後6か月までに新規に雇用された従業員が、事業開始の日から起算して1か年を経過した日において、引き続き町内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合:交付要件に該当する者の数に10万円を乗じた額(300万円を超えるときは、300万円とする。)を1回に限り交付する。

<従業員転入奨励金>

既正規雇用従業員で町外に住所を有する者のうち、新設等に伴い、事業所における事業開始の日後6か月までに町内へ転入した従業員が、1年間継続して町内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合:交付要件に該当する者の数に10万円を乗じた額(300万円を超えるときは、300万円とする。)を1回に限り交付する。

 

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