長生村

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

長生村企業立地条例

H18.12

H27.6(全部改正)

(工業地域、準工業地域及びその他)

@投下固定資産総額が5千万円以上で、かつ新規正規雇用者数1人以上

A投下固定資産総額が3億円以上で、かつ新規正規雇用者数3人以上

B投下固定資産総額が20億円以上で、かつ新規正規雇用者数5人以上

C投下固定資産総額が100億円以上で、かつ新規正規雇用者数10人以上

 

(農工地区)

@事業所の新設

投下固定資産総額5千万円以上で、かつ新規正規雇用者数2人以上

A事業所の増設又は移転

投下固定資産総額5千万円以上で、かつ新規正規雇用者数1人以上

企業立地奨励金

(工業地域、準工業地域及びその他)

@指定施設に係る固定資産税相当額の90/100に相当する額(

1千万円を限度とする)を3年間交付

(交付限度額総額3千万円)

A指定施設に係る固定資産税相当額の85/100に相当する額(

5千万円を限度とする)を4年間交付

(交付限度額総額2億円)

B指定施設に係る固定資産税相当額の80/100に相当する額(1億円を限度とする)を5年間交付

(交付限度額総額5億円)

C指定施設に係る固定資産税相当額の75/100に相当する額(

2億円を限度とする)を5年間交付

(交付限度額総額10億円)

 

(農工地区)

@指定施設に係る固定資産税相当額(2億円を限度とする)を3年間交付

(交付限度額総額6億円)

A指定施設に係る固定資産税相当額(1億円を限度とする)を3年間交付

(交付限度額総額3億円)

(工業地域、準工業地域、農工地区及びその他)

@村内に住所を有する新規正規雇用者数

雇用促進奨励金

(工業地域、準工業地域、農工地区及びその他)

@村内に住所を有する新規正規雇用者の数に10万円を乗じて得た額

(1千万円を限度)

 

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