東京都

板橋区

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金交付要綱

令和2331

次のいずれかに該当する事業者であること。

ア 新技術及び高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者

イ 令和元年度(平成31年度)又は本年度に産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく認定を受けた事業者又は本年度中に当該認定を受ける予定であり認定後にその写しを提出できる事業者

ウ 板橋区立企業活性化センターの貸オフィス又は板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内又は本年度中に退去予定の事業者

その他諸条件は実施要領のとおり。

板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助する。

補助対象経費:事務所・工場などの賃借料

※共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料などは対象外

補助対象期間:最大24か月

補助限度額:補助対象者アに該当する事業者は20万円、補助対象者イ又はウに該当する事業者は10万円

 

 

 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金交付要綱

平成26101

次に掲げるすべてを満たす者

(1) 法人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者等であること。

ア 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。

イ 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。

(2) 個人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者等であること。

ア 区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。

イ 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。

板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付する。

 

 

 

 

 

※詳しくはこちら

WebサイトのURLhttps://www.city.itabashi.tokyo.jp/ 

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1021970/index.html) 

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