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国立市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

国立市企業誘致促進条例

H20.11

H26.4改正

〈対象事業者〉

1 立地希望企業向け

 市が指定する産業誘導地域内に事業施設を新設または増設する事業者(以下の要件を満たす者)

・業種:製造業等

・分野:市が指定する分野

・規模:事業用地面積1,000u(500u)以上または事業用地を除く投下固定資産額が2億円(1億円)以上であること

・雇用:常時雇用者が2010)人以上または雇用者総数が5030)人以上であること

・その他、地域の特性に適合し、事業に関し環境の保全に必要な措置が講じられていること等

※( )内は中小企業の場合

奨励金等

1 立地希望企業向け

@まちづくり協力金

 新設または増設した事業施設の固定資産税・都市計画税相当額の最長5年間・最大80%(利子補給金を含む年額1億円、1の企業に対しては総額5億円を限度)を指定ランク(※)に応じて課税年度の翌年度に交付

A利子補給金

 立地の際の借入金(投下固定資産の取得を目的とした借入に限る)の利子に対して、新設または増設した事業施設の固定資産税・都市計画税相当額の最長5年間・最大20%をまちづくり協力金の交付期間に応じて交付

※指定ランク:指定企業を、@優良性、A市民の生活に及ぼす影響、B地域経済活性化に及ぼす影響、C市民の地域活動等に及ぼす影響、D経営状況の各項目により審査し、特AからEの6段階に分類し、そのランクによって協力金等の交付額、交付期間を決定する(Eは指定不可)

2 事業用地または建物所有者向け

・市が指定する産業誘導地域内で所有している事業用地または事業施設を国立市指定企業に賃貸する法人または個人

※国立市指定企業とは、上記1の要件を満たす事業者

2 事業用地または建物所有者向け

@企業立地協力金

 賃貸した事業用地または事業施設の固定資産税・都市計画税相当額の最長5年間・最大80%(上限5,000万円)を指定ランク(※)に応じて交付

※指定ランク:指定企業を、上記1の「指定ランク」に掲げる各項目により審査し、指定企業の指定ランクに応じて特AからEの6段階に分類し、そのランクによって協力金の交付額、交付期間を決定する(Eは指定不可)

 

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