〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

制度名

制定年月

対象者の要件

対象地域

軽減税率等

企業立地支援事業認定制度

(セレクト神奈川100

H28.4

《対象者》県内で事業所等の新設を行う県が認定した事業計画を行う者(H28.4.1からH31.3.31までの間に認定の申請をする必要あり)

以下認定要件

工場、研究所、ホテル、本社機能その他事業所の機能を有する施設

○最低投資額:大企業20億円以上、中小企業5,000万円以上

※ホテルを除く

○最低雇用数:大企業50人以上、中小企業10人以上

※ホテルを除く

○対象業種:製造業、電気業(発電所に限る)、情報通信業、卸売業(ファブレス企業に限る)、小売業(デューティーフリーショップに限る)、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業(ホテルに限る)、娯楽業(テーマパークに限る)

○対象産業:未病関連産業、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業

○ホテルの要件

@客室100室以上 A平均客室面積20u以上

B国際観光ホテル整備法に規定するホテルの施設基準を満たしているもの

C日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと

※BCについては操業開始時の登録及び設置が必要

小売業は、以上に加えて関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること

○工場:工業系用途地域等

○研究所、ホテル、本社機能その他事業所の機能を有する施設:住居系を除く地域

 

 

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

企業誘致促進補助金

(セレクト神奈川100

H28.4

事業所の設置形態が、以下のいずれかの場合に当てはまる者

@県内に事業所のない事業者が県内に事業所を設置する場合。

A県内の事業者が既存の県内事業所が行っていた事業の産業と異なる産業のための事業所を設置する場合。

B県内事業者が既に設置している事業所とは異なる種類(種類:本社機能を有する施設、工場、研究所、営業所、小売店舗、ホテルなどの施設の区分)の事業所を県内で初めて設置する場合。

C県外の事業所を県内に移転する場合。

D県内の事業所などと県外事業所が統合する場合。(県内事業所と補助対象となる事業所が別の建築物であっても、県内の事業所の敷地内に県外の事業所が設置される場合も含む)

企業立地支援事業認定制度の要件と同じ

企業立地支援事業認定制度の対象地域と同じ

土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)

◇投資額の5%

◎以下の要件を満たす場合は、投資額の10

◇上限5億円

◎以下の要件を満たす場合は、上限額10億円

A.特区制度を活用して事業展開を図る場合

※「国家戦略特区」、「さがみロボット産業特区」、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」

B.薄膜太陽電池の研究開発又は製造を行う場合や水素発電所を設置する場合

C.ホテルについて、個別要件に加え、平均客室面積が40u以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合

企業誘致促進賃料補助金

(セレクト神奈川100

H28.4

外国企業または事業所の設置形態が、以下のいずれかの場合に当てはまる者

@県内に事業所のない事業者が県内に事業所を設置する場合。

A県内の事業者が既存の県内事業所が行っていた事業の産業と異なる産業のための事業所を設置する場合。

B県内事業者が既に設置している事業所とは異なる種類(種類:本社機能を有する施設、工場、研究所、営業所、小売店舗、ホテルなどの施設の区分)の事業所を県内で初めて設置する場合。

C県外の事業所を県内に移転する場合。

D県内の事業所などと県外事業所が統合する場合。(県内事業所と補助対象となる事業所が別の建築物であっても、県内の事業所の敷地内に県外の事業所が設置される場合も含む)

工場、研究所、ホテル、本社機能その他事業所の機能を有する施設

○最低雇用数:大企業50人以上、中小企業10人以上

○対象業種:製造業、電気業(発電所に限る)、情報通信業、卸売業(ファブレス企業に限る)、小売業(デューティーフリーショップに限る)、学術研究、専門・技術サービス業

○対象産業:未病関連産業、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業

○小売業は、以上に加えて関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること

企業立地支援事業認定制度の対象地域と同じ

賃料月額(消費税、敷金、礼金は除く)

◇月額の3分の1

◎以下の要件を満たす場合は、月額の2分の1

◇上限600万円

◎以下の要件を満たす場合は、上限900万円

A.特区制度を活用して事業展開を図る場合

※「国家戦略特区」、「さがみロボット産業特区」、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」

B.薄膜太陽電池の研究開発又は製造を行う場合

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

企業誘致促進融資

(セレクト神奈川100

H28.4

企業立地支援事業認定を受ける「原則として1年以上同一事業を営んでいる」事業者の内、中小企業または中堅企業(中小企業以外で資本金10億円未満の企業)

企業立地支援事業認定制度の要件と同じ

企業立地支援事業認定制度の対象地域と同じ

土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)の80

県が金融期間に対して補助することで、通常よりも低金利の融資を実現(固定金利)

◇補助後の利率1.5%以内

◎以下の要件を満たす場合の利率は、当初5年間0.9%以内、6年目以降1.2%以内

A.県外・国外から事業所等の新設又は移転もしくは既に県内に立地している事業所等と集約する事業

B.特区制度を活用して事業展開を図る場合

※「国家戦略特区」、「さがみロボット産業特区」、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」

C.薄膜太陽電池の研究開発又は製造を行う場合や水素発電所を設置する場合

上限10億円

 

〈その他〉

制度名

制定年月

対象者の要件

対象地域

内容

水道利用加入金の減額制度

 

○神奈川県企業立地支援事業認定を受けていること

○企業立地支援事業認定制度の対象地域と同じ(神奈川県営水道の給水区域内に限る)

新規の水道利用申し込みや給水装置の口径を大きくする場合、申請により水道利用加入金の額から50%の割合を減額

 

詳しくはこちら(神奈川県の企業誘致施策「セレクト100」の案内) 

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