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自動的に生成された説明

横浜市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

支援内容

横浜市企業立地等促進特定地域等における支援制度(企業立地促進条例)

H16.

1.【取得型】建物等を建設・取得する場合等

【対象地域】

 @ みなとみらい21地域

 A 横浜駅周辺地域

 B 関内周辺地域

 C 新横浜都心地域

 D 港北ニュータウン地域

 E 京浜臨海部地域

 F 鶴見東部工業地域

 G 鶴見西部・港北東部工業地域

 H 臨海南部工業地域

 I 内陸南部工業地域

 J 旭・瀬谷工業地域

 K 港北中部工業地域 

 L 内陸北部工業地域

 M 上記@〜Lまでの地域以外の市域(市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域を除く)

 

【対象事業者】

特定の地域に固定資産(土地、家屋、償却資産)を取得(投下資本額が大企業50億円以上、中小企業1億円以上のものに限る)して、事業所(本社、研究所、工場)、賃貸型R&D施設、賃貸ビル、観光・MICE施設の設置等をする者

 

E〜Lまでの地域においては、次のいずれかに該当すること。

 ア 環境・エネルギー、健康・医療の産業分野に該当

する事業者

 イ 自然科学研究の分野に該当する事業者

 ウ 日本標準産業分類の製造業に該当する事業者

M(@〜Lまでの地域以外の市域)においては、次のいずれも該当すること。

 ア 経常利益の額が直近3年間で3億円以上又は直近1年間で1億円以上

 イ 市内初進出の機能

 ウ 事業所の従業者数が50人以上

 

※このほかにも一定の要件あり

【助成金】

土地・家屋・償却資産の取得に要する費用(取得価額)をもとに算定した助成金(投下資本額に下記の助成率を乗じた額)を交付

 

【助成率】

※地域や対象施設により異なります

・@、A、Bの地域

 12%(@、Aの地域の賃貸ビルは8%)

・E、Hの地域

 10%(先端技術工場は12%)

・上記(@、A、B、E、H)以外の地域

 8%(F、G、I、J、K、Lの地域の先端技術工場は10%)

 

【上限額】

※地域や対象施設などにより異なります

・@、A、Bの地域(Bの地域の賃貸ビルを除く)

 家屋・償却資産は40億円、土地は10億円

・Bの地域の賃貸ビル

 20億円(家屋の新・増築を伴わない場合は10億円)

・C、D、E、Hの地域

 20億円

・F、G、I、J、K、Lの地域、M(@〜Lまでの地域以外の市域)

 10億円

 

※ 市民雇用や市内発注の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあり

2.【テナント型】建物・オフィス床等を賃借する場合等

【対象地域】

@ みなとみらい21地域

A 横浜駅周辺地域

B 関内周辺地域

C 新横浜都心地域

E 京浜臨海部地域

H 臨海南部工業地域

 

【対象事業者】

特定の地域に家屋を賃借して、一定規模以上の本社機能等(研究所を含む)を設置する者  (市内に既存の本社等がある場合に拡張して設置する場合も、一定の要件を満たすことで対象となります)

 

ア 経常利益の額が直近3年間で3億円以上又は直近1年間で1億円以上

イ 本社等の従業者数が100人以上

ウ 製造業、環境・エネルギー、健康・医療の分野の事業を営む事業者(E、Hの地域のみ)

 

※このほかにも一定の要件あり

法人市民税(法人税割額)を4〜5年間(外資系企業は5〜6年間)軽減

※市内に他の事務所等がある場合は、設置した本社等の従業者の人数に相当する部分を軽減

※軽減期間は対象地域により異なる

 <<税軽減>>

【控除額上限】

1億円/年

 

※ 市民雇用の実績に応じて助成金を上乗せする制度もあり

横浜市成長産業立地促進助成制度

 

H13.5

1.市内初進出

【対象地域】

 横浜市内

 

【対象事業者】

本市が指定する産業(環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE、IT、製造業等)を営む市外企業等

≪主な要件≫

ア 床面積300u以上または従業者数30人以上(本社・研究開発機能)

イ 床面積50u以上または従業者数3人以上(本社・研究開発機能・事務所)

ウ 床面積10u以上かつ従業者数3人以上(本社・研究開発機能・事務所、サービスオフィス特例)

≪助成金≫

ア 賃借料の3か月相当額(上限額:1,000万円)

イ 賃借料の3か月相当額(上限額:150万円)

ウ 従業者一人あたり10万円(上限額:500万円)

 

※関内周辺地域への進出は助成内容が1.5

2.拡張移転特例

【対象地域】

横浜市内

          

【対象事業者】

本市が指定する産業(環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE、IT、製造業等)を営み、本社機能を市内で拡充する市内企業等

≪主な要件≫

ア 本社・研究開発機能に係る床面積が300u以上増加かつ2倍以上増加、または従業者数が30人以上増加かつ2倍以上増加

イ 本社・研究開発機能に係る床面積が100u以上増加かつ2倍以上増加

≪助成金≫

ア 賃借料の3か月相当額(上限額:600万円)

イ 賃借料の3か月相当額(上限額:100万円)

 

※関内周辺地域への進出は助成内容が1.5

詳しくはこちら横浜市公式HP企業へのサポー一覧

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/support.html

 

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