相模原市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

大企業     100,000

中小企業     10,000

(製造業、情報通信業、自然科学研究所)

(下記に記載の対象区域)

/2を軽減

固定資産税

都市計画税

5年間

(操業開始後)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

相模原市産業集積促進条例に基づく企業立地等に対する奨励措置(STEP50)

 

)土地取得奨励金

H17.10制定

H22.4改正

H27.4改正

H29.4改正

R2.4改正

〈適用要件〉

○新設:企業等が新たに土地を取得等し、新たに工場等の設置等をすること

○既存事業所活用:企業等が居抜きで工場等を取得すること

○増設:リーディング産業に該当する企業等

〈対象企業〉

○製造業、情報通信業、自然科学研究所

〈最低投資額〉

○土地、家屋、償却資産(中小企業のみ)の合計が大企業10億円、中小企業1億円

〈対象地域〉

○工業専用地域、工業地域、準工業地域若しくは用途地域の指定のない区域(市街化調整区域等を除く)のうち工業系の0.5ha以上の一団の地域、特別工業地区、工業の利便の増進に資すると認める区域として市長が告示する区域(告示区域)等

土地取得奨励金

※次のア)〜ウ)は合算可。最大土地取得費の40%以内を交付(上限10億円。建物建設奨励金を受ける場合は、合算して上限10億円)

ア)リーディング産業(航空宇宙、ロボット)に該当する企業等の場合、土地取得費の20%以内を交付(上限10億円)

イ)工場等の立地とともに本社を市外から市内へ移転する場合、土地取得費の10%以内を交付(上限10億円)

ウ)市内に工場等がなく初めて市内に立地する場合、土地取得費の10%以内を交付(上限10億円)

エ)告示区域内に立地する場合、土地取得費の10%以内を交付(上限10億円)

)建物建設奨励金

○新設:企業等が新たに土地を取得等し、新たに工場等の設置等をすること

○既存事業所活用:企業等が居抜きで工場等を取得すること

○増設:リーディング産業に該当する企業等又は30年以上市内で操業している企業等

〈対象企業〉

○製造業、情報通信業、自然科学研究所

〈最低投資額〉

○土地、家屋、償却資産(中小企業のみ)の合計が大企業10億円、中小企業1億円

〈対象地域〉

○工業専用地域、工業地域、準工業地域若しくは用途地域の指定のない区域(市街化調整区域等を除く)のうち工業系の0.5ha以上の一団の地域、特別工業地区、工業の利便の増進に資すると認める区域として市長が告示する区域(告示区域)等

建物建設奨励金

※次のア)〜ウ)は合算可。最大建物建設費の40%以内を交付(上限10億円。土地取得奨励金を受ける場合は、合算して上限10億円)

ア)リーディング産業(航空宇宙、ロボット)に該当する企業等の場合、建物建設費の20%以内を交付(上限10億円)

イ)工場等の立地とともに本社を市外から市内へ移転する場合、建物建設費の10%以内を交付(上限10億円)

ウ)市内に工場等がなく初めて市内に立地する場合、建物建設費の10%以内を交付(上限10億円)

エ)告示区域内に立地する場合、建物建設費の10%以内を交付(上限10億円)

オ)市内30年以上操業企業等が立地する場合、建物建設費の10%以内を交付(上限4億円)

)市内企業活用奨励金

○適用要件・対象企業・最低投資額・対象地域は上記の通り

市内企業活用奨励金

市内建設業者等に工場等の建設発注をした場合、家屋に係る工事請負契約額の3%以内を交付

)雇用奨励金

○上記奨励金又は税の軽減措置を受けて立地した企業等が新たに常用雇用した場合

○工場等を賃借し製造業等に係る作業を開始した企業等が新たに常用雇用した場合

※工場等を賃借する場合は、賃借契約期間10年以上、償却資産の取得に要した費用が1億円以上(大企業は10億円以上)等の要件あり。

雇用奨励金

ア)新たに1名以上(大企業の場合6名以上)の常用雇用をした場合、3年の雇用実績等を確認後、1人当たり50万円(女性にあっては70万円)を交付

イ)特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)対象者1名以上を常用雇用した場合、1年の雇用実績等を確認後1人当たり60万円を交付

相模原市産業集積促進条例に基づく工業用地の保全に対する奨励措置(STEP50)

 

・工業用地継承奨励金

・工業保全地区奨励金

工業用地継承奨励金

○製造業、情報通信業、自然科学研究所に1,000u以上の土地を売却する場合(企業立地等に対する奨励措置の対象地域内に限る)

 

工業保全地区奨励金

○企業立地等に対する奨励措置の対象地域内(工業専用地域及び特別工業地区を除く)において、工業系の土地利用を主とした地区計画を定めた場合

工業用地継承奨励金

○従前の所有者に前年度の土地及び家屋に係る固定資産税並びに都市計画税の納付額に相当する額

 

 

工業保全地区奨励金

○地区計画区域内の土地に係る固定資産税及び都市計画税の納付額の1/2相当額を5か年交付

詳しくはこちら(かながわ産業地情報

 

戻 る