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鎌倉市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員

(人以上)

■事業所の立地に対する減税

・大企業 30,000

(市内で3年以上操業する企業10,000

・中小企業 5,000

(市内で3年以上操業する企業2,000

<対象地域及び業種>

・工業地域、工業専用地域、準工業地域(製造業のみ)

・全ての地域(情報通信業、宿泊業、自然科学研究所)

<対象期間>

令和4年(2022年)3月31日まで

・大企業1/3に軽減

・中小企業1/4に軽減

固定資産税

都市計画税

 5年間

■本社機能の設置に対する減税

・大企業 30,000

(市内で3年以上操業する企業10,000

・中小企業 5,000

(市内で3年以上操業する企業2,000

<対象地域及び業種>

全ての地域及び全ての業種

<対象期間>

令和4年(2022年)3月31日まで

/2に軽減

法人市民税法人税割

3年間

■設備投資に対する減税

・市内で3年以上操業する大企業

設備一品あたり5,000

・市内で3年以上操業する中小企業

設備一品あたり500

<対象地域及び業種>

全ての地域(製造業、情報通信業、宿泊業、自然科学研究所)

<対象期間>

令和4年(2022年)3月31

/3に軽減

固定資産税

5年間

■事業所内保育施設の設置に伴い取得した償却資産に対する減税

<対象地域及び業種>

全ての地域及び全ての業種

<対象期間>

令和4年(2022年)3月31

免除

固定資産税

5年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

鎌倉市企業立地整備費等補助金交付要綱

平成2910月1日

市内に新たに構えた事業所で3年以上事業継続の計画があり、下記@〜Bいずれかの要件を満たす事業者(鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者に限る)

@情報通信業を営む事業者であって、市内に事業所を有さず、市内で新規に事業所を整備する事業者

A情報通信業を営む事業者であって、市内に事業所を有し、3名以上の従業員を増員する事業拡大を行い、市内に事業所を新規に整備する事業者

B神奈川県信用保証協会の保証対象業種であって、情報通信業を含む事業者のシェアードオフィスを設置する事業者(リフォーム補助のみ)

・リフォーム補助(補助率50%以内、上限300万円。オフィス等の床面積が100u未満は150万円)
・賃料(家賃)補助(補助率50%以内、上限1か月当たり25万円。共益費を含み、敷金、権利金その他これらに類する経費は含まず年度内6か月分まで)

鎌倉市環境共生施設整備費補助金交付要綱

平成21年4月1日

市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上営む事業者

・環境保全施設の整備(補助率50%以内、上限300万円)
・雨水活用施設の整備(補助率30%以内、上限100万円)
・太陽光発電施設の整備(発電能力1kwにつき10万円、上限150万円)

鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金交付要綱

平成29年4月1

市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を1年以上営む中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体

@産業財産権取得事業
A展示会等出展事業
BISO認証等取得事業
CBCP(事業継続計画)策定事業
D人材育成事業
補助率50%以内、上限30万円。Dは年度内上限30万円まで複数回申請可。

 

詳しくは、市ホームページへ

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kigyouritti.html(鎌倉市企業立地等促進条例)

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/sien/office.html(鎌倉市企業立地整備費等補助金)

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kankyou.html(鎌倉市環境共生施設整備費補助金・中小企業経営基盤強化事業費補助金)

 

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