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藤沢市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

〈対象地域・企業〉

(1)新産業の森北部地区

・製造業

・情報通信業

・学術研究、専門・技術サービス業

(2)工業地域・工業専用地域

・製造業

(3)ホテル立地地域

・日本標準産業分類に定める宿泊業のうち、ホテルを営む事業

 

〈対象要件〉

(1)、()のみ

投下資本額

大企業      3億円以上

中小企業    5,000万円以上

※ロボット分野に係る事業の場合、

大企業      2億円以上

中小企業   3,000万円以上

()のみ

@客室数80室以上(平均客室 面積13m2以上)

A客室数50室以上(平均客室 面積13m2以上)かつ床面積350 m2以上の多目的ホール

B客室数30室以上(平均客室面積18m2以上)かつ床面積350 m2以上の多目的ホール

C客室数30室以上(平均客室面積18m2以上)

D客室数45室以上かつ床面積350 m2以上の多目的ホール

※いずれも国際観光ホテル整備法における施設設置基準及び日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置要件をみたすこと

(1)から(3)

10年間の事業継続義務期間あり

 

〈対象期間〉

【固定資産の取得等】

令和7年3月31日まで

【指定事業の開始】

固定資産の取得等から5年以内

()新産業の森北部地区

課税免除

 

()工業地域・工業専用地域

課税1/2軽減

 

()ホテル立地地域

要件@〜Cの

場合、課税免除

要件Dの

場合、課税1/2軽減

 

固定資産税

都市計画税

 

()新産業の森

北部地区

大企業5年間

(ロボット分野に係る事業は+2年間1/2に軽減)

中小企業7年間

(ロボット分野に係る事業は+3年間1/2に軽減)

 

()工業地域・工業専用地域

大企業5年間

(ロボット分野に係る事業は+2年間3/4に軽減)

中小企業5年間

(ロボット分野に係る事業は+2年間1/2に軽減)

 

()ホテル立地地域

要件@、Cの

場合、5年間

要件A、B、Dの

場合、7年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地等促進事業

(重点産業立地促進助成制度)

H26.

〈対象事業者〉

○次に掲げる事業を行う企業で、一定規模の条件でオフィスビル等に入居するもの

・ロボット分野

・第4次産業革命関連分野

・未病分野

・成長ものづくり分野

・コンテンツ関連事業

〈主な用件〉

○市外企業又は新規設立企業の場合

・床面積が100u以上(ロボット分野に係る事業は60u以上)の規模で入居すること

・従業者が5人以上(ロボット分野に係る事業は3人以上)であること

○市内企業の場合

・床面積が100u以上(ロボット分野に係る事業は60u以上)拡大する移転であること

・従業者が5人以上(ロボット分野に係る事業は3人以上)増加すること

助成金

○月額賃料等の1/

(上限50万円)

○交付対象期間:6ヶ月

(ロボット分野に係る事業は12ヶ月)

企業立地等促進事業

(企業立地雇用奨励補助制度)

H17.

〈対象事業〉

次の条件をすべて満たす企業

1.本市の「税制上の支援措置」を受けることができること。

2.事業所を新設・増設する際に、市民を10人(中小企業は3人)以上、新規雇用すること。

3.一定期間(1〜3年)以上、継続して雇用されていること。

正社員1人につき

○1年目 100万円/

○2年目 50万円/

 (中小企業は75万円/人)

○3年目 50万円/

(3年目は中小企業のみ)

※助成額の算定は1人目から

※1企業当たり限度額1億円

企業立地等促進事業

(企業立地促進融資利子補給制度)

H17.

次の条件をすべて満たす企業

1. 本市の「税制上の支援措置」を受けることができること。

2.神奈川県企業立地促進融資を受けていること

○「神奈川県企業立地促進融資」を受けた際の利子相当額

○利子補給期間:5年間

詳しくはこちら(藤沢市企業立地等促進事業

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/sangyo/yuchi/sokushinjigyo.html

 

 

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