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秦野市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

〈新規立地〉    30,000

(土地を賃借する場合15,000

〈施設再整備〉   30,000

(中小企業   15,000

(東名秦野テクノパーク、工業専用地域、工業地域(新規立地については工業地域を除く)

課税免除

固定資産税

都市計画税

4年間

(事業を開始した年の翌年度から)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

秦野市企業立地促進制度

(雇用促進奨励金)

H16.4

〈対象事業〉

○研究開発型の施設の新設又は移転及び敷地内にある既存施設の増改築

[新規立地]

○投下資本額が3億円以上(土地を賃借する場合は1億5,000万円以上)

[施設再整備]

○投下資本額が3億円以上(中小企業の場合は1億5,000万円以上)

○新規に秦野市に住所を有する者を10人以上(中小企業者にあっては5人以上)雇用(雇用の始期が操業を開始する日の前後6ヶ月以内に限る)し、かつ1年以上継続して雇用

〈対象地域〉

○東名秦野テクノパーク

奨励金

○1人につき30万円

○1企業1回限り、600万円を限度

〈対象事業〉

○製造業又は情報通信業の施設の新設又は移転及び敷地内にある既存施設の増改築

[新規立地]

○投下資本額が3億円以上(土地を賃借する場合は1億5,000万円以上)

[施設再整備]

○投下資本額が3億円以上(中小企業の場合は1億5,000万円以上)

○新規に秦野市に住所を有する者を10人以上(中小企業者にあっては5人以上)雇用(雇用の始期が操業を開始する日の前後6ヶ月以内に限る)し、かつ1年以上継続して雇用

〈対象地域〉

○工業専用地域、工業地域(新規立地については工業地域を除く)

 

詳しくはこちら(かながわ産業立地

 

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