神奈川県

厚木市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

大企業      30,000

(製造業、自然科学研究所、地域経済の発展に寄与する事業)

          5,000

(情報通信業、卸売業・小売業※)

中小企業      5,000

(製造業、自然科学研究所、地域経済の発展に寄与する事業、情報通信業・卸売・小売業※)

小規模企業     3,000

(製造業、自然科学研究所、地域経済の発展に寄与する事業、情報通信業・卸売・小売業※)

 

※卸売業・小売業は東名厚木IC周辺地区、本厚木駅周辺地区に限る

 

(特定誘致地区)

不均一課税

(1・2年目課税免除、3〜5年目1/5に軽減)

固定資産税

都市計画税

5年間

(一般誘致地区)

1/5に軽減

固定資産税

都市計画税

5年間

上記に加え

・戦略産業(環境、エネルギー、医療福祉、防災、食品関連の製造業・研究所、広域的な商圏を有する小売業)

(特定誘致地区)

課税免除

固定資産税

都市計画税

5年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

厚木市企業立地元気

アップサポート事業

(企業立地奨励金)

H21.4

〈対象事業〉

○中小企業者や小規模企業者が立地する場合に限る

○製造業・情報通信業・卸売・小売業(東名厚木IC周辺地区及び本厚木駅周辺地区に限る。)・自然科学研究所

[投下資本額]

○中小企業は5,000万円以上

○小規模企業者は3,000万円以上

〈対象地域〉

[特定誘致地区]

・厚木市が指定する3つの業務施設集積地区

1.東名厚木IC周辺地区

2.本厚木駅周辺地区

3.森の里及び周辺地区

[一般誘致地区]

・特定誘致地区以外の市内全域

・次のいずれかを満たすこと

1.市内で3年以上継続して事業を行っていること

2.立地する土地の敷地面積が3,000u以上(情報通信業は1,000u以上)

企業立地奨励金

○立地に係る投下資本額の10%相当額、限度額5,000万円

(戦略産業奨励金)

〈対象企業〉

・戦略産業(環境、エネルギー、医療福祉、防災、食品関連の製造業・研究所、広域的な商圏を有する小売業)

[投下資本額]

○製造業、自然科学研究所3億円(中小企業者は5,000万円)以上

○情報通信業、卸売・小売業は5,000万円以上

○小規模企業者は3,000万円以上

〈対象地域〉

○特定誘致地区

戦略産業奨励金

○立地に係る投下資本額の3%相当額、限度額1億円

(中小企業は投下資本額の13%相当額、限度額5,000万円)

(ロボット産業奨励金)

〈対象企業〉

○ロボット産業に係る立地をした企業

大企業500万円

中小企業・小規模企業250万円

(本社機能奨励金)

〈対象企業〉

○立地に伴い、新たに本社機能を備えた企業

大企業500万円

中小企業・小規模企業250万円

(雇用奨励金)

○製造業、自然科学研究所は15人(中小企業者、小規模企業者は1人)以上

○情報通信業、卸売・小売業は5人以上(中小企業者、小規模企業者は1人)以上

〈対象企業〉

○条例適用企業等

〈対象地域〉

○特定誘致地区及び一般誘致地区

雇用奨励金

○正規社員1人当たり40万円、正規以外の常時雇用者1人当たり20万円を交付(障がい者又は高齢者雇用の場合10万円加算)、限度額1,000万円

(産業用地創出奨励金・産業用地保全奨励金)

○新たに3,000u以上の産業用地を売却した場合及び3,000u以上の産業用地を賃貸した場合

〈対象事業〉

○条例適用企業等に3,000u以上の土地を売却または事業用定期借地権を設定した土地所有者

〈対象地域〉

○特定誘致地区及び一般誘致地区(準工業地域、工業地域及び工業専用地域に限る)

産業用地創出奨励金・産業用地保全奨励金

○前年度の土地に係る固定資産税並びに都市計画税相当額

詳しくはこちら(かなが立地情報

http://www.k-yuchi.jp/yugu/pdf/12_atsugi.pdf

 

 

戻 る