伊勢原市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人数)

大企業      30,000

中小企業※     3,000

(※東部第二土地区画整理事業区域以外10,000

(1)東部第二土地区画整理事業区域

@戦略産業(ロボット関連及び医療関連の産業):課税免除

A製造業、情報通信業、学術・研究機関:3年間課税免除、2年間課税の4/5を軽減

B運輸業、卸売業等:課税の4/5を軽減

(2)その他地域

製造業、情報通信業、運輸業、卸売業等:課税の4/5を軽減

固定資産税

都市計画税

5年間

(賦課される年度から)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

伊勢原市企業立地促進条例

H16.

対象事業

(1)次の@〜Bのいずれかに該当すること。

@指定地域内に新たな用地を取得又は借り受けて立地していること。

A指定地域内に事業所の建物の全部若しくは一部を取得又は借り受けて立地していること。

B指定地域内に事業所を増設していること。

(2)投下資本額が3億円以上(中小企業等は、東部第二土地区画整理事業区域3,000万円以上、その他の地域1億円以上)

(3)企業等の施設及び事業内容が条例で定める業種に該当するもの

(4)市内に住所を有する者(雇用される6ヶ月以上前から居住)を新規に6人以上雇用(立地の日の前後3ヶ月以内に雇用した常用雇用従業員に限る)し、かつ1年以上継続雇用していること

〈指定地域〉

○伊勢原市東部第二土地区画整理事業区域

○その他の地域(東部第二土地区画整理事業区域及び住宅系用途区域を除く市内全域)

雇用促進奨励金

○6人目から1人につき20万円限度額300万円

○新卒者及び卒業後3年以内の既卒者が新規雇用に含まれる場合、1人当たり10万円(最大5人まで)

詳しくはこちら伊勢原市企業地促進

 

 

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