神奈川県                                                                                      

海老名市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

・新規立地

大企業             30,000

中小企業            5,000

・3年以上市内で操業する企業

(同規模の移転、建替え)

大企業            20,000

中小企業           3,000

(事業所の開設、増設、建替え)

大企業            10,000

中小企業           2,000

工業専用地域、工業地域、準工業地域(3,000u以上の地域)、市街化調整区域(他法令等により企業等の立地が認められる場合に限る)1/2を軽減、市内で3年以上操業している中

小企業は全額免除

固定資産税

都市計画税

3年間

本社等を立地した場合、法人市民税の法人税割を1/2に軽減

法人市民税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地促進事業

H20.

〈対象事業〉

○製造業、情報通信業、自然科学研究所(総務省統計局の産業分類による)

○新たに市内に立地する場合

大企業 投下資本額の総計3億円以上

中小企業 投下資本額の総計5,000万円以上

○3年以上市内で操業する企業

(同規模の移転又は同一敷地内に同規模の建替え)

大企業 投下資本額の総計2億円以上

中小企業 投下資本額の総計3,000万円以上

○3年以上市内で操業する企業

(市内別地区への新たな事業所の開設、既存事業所の増設、規模の拡大を伴う移転若しくは建替え)

大企業 投下資本額の総計1億円以上

中小企業 投下資本額の総計2,000万円以上

〈対象地域〉

工業専用地域、工業地域、準工業地域(3,000u以上の一団の地域)、市街化調整区域(他法令等により企業等の立地が認められる場合に限る)

企業立地奨励金

投下資本額の10

限度額3,000万円

雇用奨励金

○市内在住者を雇用した場合、雇用する時期に応じて差をつけ、1人につき1050万円を交付

(雇用期間:1年以上 限度額1,000万円)

○雇用者が障害者である場合には、10万円を加算

※立地する企業の業種を問わない。

環境施設奨励金

○雨水活用施設(有効貯水量10㎥以上のもの) 1㎥につき5万円(限度額100万円)

○太陽光発電施設(発電能力10Kw以上のもの) 1Kwにつき10万円(限度額300万円)

○風力発電施設 1Kwにつき3万円(限度額100万円)

○屋上緑化・壁面緑化(のべ3u以上) 次のいずれか低い方の額(限度額300万円)

(1)屋上緑化した面積1uあたり2万円を乗じて得た額若しくは壁面緑化1u当たり5,000円を乗じて得た額(又は合計額)

(2)緑化に要した費用の1/2の額

詳しくはこちら(かながわ産業立地報)

 

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