綾瀬市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@市外から立地する企業

30,000

(中小企業者 5,000

A市内で継続して3年以上事業を行い、かつ、市内で事業拡大のため立地する企業

10,000

(中小企業者 2,000

下記企業立地奨励金の適用を受けた場合、立地に係る固定資産税・都市計画税の税率を軽減

@不均一課税

固定資産税:1.4%⇒0.7

都市計画税:0.2%⇒0.1

 

A固定資産税及び都市計画税を全額免除

3年間

(賦課される年度から3年度分)


〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

綾瀬市企業の立地促進等に関する条例

H24.4

【対象地域】

・準工業地域(2,000u以上の一団の土地に1つの企業が立地する場合に限る。)

・工業地域

・工業専用地域

・市街化調整区域(法令等により企業の立地が認められる場合に限る。)

※上記地域での立地(新設、移設、増設、建替え、既存事業所の活用)が該当

【対象業種】

・製造業

・電気、ガス、熱供給業(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等に係るものに限る。)

・情報通信業

・自然科学研究所

【投下資本額】

・市外から立地する企業:3億円以上(中小企業者は5,000万円以上)

・市内で継続して3年以上事業を行い、かつ、市内で事業拡大を目的に立地を行う企業:1億円以上(中小企業者は2,000万円以上)

※費用の総額から国等の補助金、企業間の取引き費用は控除

企業立地奨励金

○市内→市内の場合、投下資本額の15

 限度額:3,000万円

○市外→市内の場合、投下資本額の10

 限度額:3,000万円

 

雇用奨励金

○市内在住者を1人以上常勤雇用した場合、1人につき男性20万円、女性30万円(雇用者が障害者の場合は10万円加算)

 限度額:600万円

 

市内企業活用奨励金

○企業立地奨励金の適用を受け、立地に係る建設工事等を市内企業に発注した場合、請負金額の5

限度額100万円

詳しくはこちらかながわ産業立地情報

 

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