寒川町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@(土地の取得がある場合)

大企業            30,000

中小企業           5,000

A(土地の取得がない場合)

大企業            20,000

中小企業           3,000

(工業系地域)

/2を軽減

固定資産税

都市計画税

@7年間

A5年間または3年間

(賦課される年度から)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

寒川町企業等の立地促進に関する条例

(雇用奨励金)

H18.

〈対象事業〉

○製造業、情報通信業、自然科学研究所、その他地域経済の発展に寄与すると町長が認める事業

○税制奨励措置を受ける企業で、立地の日の前後2ヵ月以内に新たに町民を常時雇用する従業員として雇用し、引き続き1年以上雇用していること

 ただし、この従業員は雇用の日1年前から申請の日まで継続して町内に住所を有する者であること

〈対象地域〉

○工業系地域:準工業地域、工業地域、工業専用地域

奨励金

@1年2月雇用した場合:1人につき20万円

A2年2月雇用した場合:1人につき10万円

※障害者雇用の場合は10万円加算

※@Aともに上限10

寒川町中小企業施設整備資金特別融資要綱

H18.

○事業所又は工場等を町内に新設、増設、更新しようとする中小企業者で、税金を完納しているなどの一定の条件を満たしている中小企業者

融資

○限度額5,000万円(融資対象の総事業費の80%を上限)

○年2.3%以下の固定金利

○融資期間:10年以内(据置期間6ヵ月以内を含む)

寒川町企業立地促進融資利子補助金交付要綱

H18.

○「寒川町企業等の立地促進に関する条例」により税制上の奨励措置を受け、かつ神奈川県企業誘致促進融資または、神奈川県産業集積支援融資を受けた企業等

利子補給

○支払った利子の相当額(補助率100%)

○補給期間:利子の返済開始月から最長5年(税制上の優遇措置が3年の場合最長3年)

寒川町中小企業施設整備資金特別融資利子補助金交付要綱

H18.

○適用要件

「寒川町中小企業施設整備資金特別融資要綱」により融資を受けた中小企業者(会社又は個人)

利子補給

○支払った利子の1/2相当額(補助率50%)、ただし、100円未満端数切り捨て

○補給期間:利子の返済開始月から最長5年

寒川町中小企業事業資金融資要綱

H18.4

町内に住所があり、一年以上継続して同一事業を営んでいる等、一定の条件をみたしている中小企業者

 

融資

〇限度額500万円

〇年1.0%以下の固定金利

(2.3%以下のうち1.3%を町が金融機関へ利子補給)

〇融資期間:60月以内

寒川町中小企業事業資金融資利子補給金交付要綱

R2.3

中小企業事業資金融資を行った取扱金融機関

利子補給

〇補助率:年1.3

〇補給期間:返済開始から完了までの期間(最高5年間)

詳しくはこちら(かながわ産業情報

 

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