神奈川県

山北町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

大企業            30,000

中小企業           5,000

 

(工業系地域、山北町特定地域土地利用計画における利用検討ゾーン)

1/2を軽減

固定資産税

5年間(賦課される年度から)

ただし、本社機能又は社宅を設置する場合は7年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

山北町企業等の立地促進に関する条例

H21.4

〈対象事業〉

○山北町に事業所を新設等した企業で、投下資本額が3億円以上(中小企業については5,000万円以上)

○国税、都道府県税、市町村税の完納

○企業立地促進地区にふさわしい事業内容であること

〈対象地域〉

○工業系地域(工業地域・準工業地域)

○山北町特定地域土地利用計画における利用検討ゾーン

雇用奨励金

○町内に住所を有する新規雇用従業員の雇用5人以上(中小企業は3人以上)の場合、新規雇用従業員×20万円(障害者雇用は10万円加算)

○限度額300万円

立地奨励金

10,000u以上の一団の土地に借地権又は事業用定期借地権を設定した場合、当該土地の固定資産税相当額の1/2

○限度額 1年につき500万円

○立地の翌年度から5年間(本社機能又は社宅を設置する場合は7年間)

詳しくはこちら(かながわ産業立地情報

 

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