〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

(所得税)

法人県民税

(超過課税)

不動産取得税

固定資産税

(県固定資産税)

新潟県産業拠点強化を促進するための県税の特例に関する条例

H27.10.30

3,800万円(中小企業者1,900万円)以上の償却資産の取得

認定地域再生計画で設定された地方活力向上地域内

[移転型]

課税免除3年間

[拡充型(県外からの移転)]

/2 3年間

[移転型]

/2 3年間

[拡充型(県外からの移転)]

/2 3年間

[移転型]

課税免除

[拡充型]

/10

[移転型]

課税免除3年間

[拡充型]

1/10(1年目)

1/3(2年目)

2/3(3年目)

新潟県離島振興対策実施地域における工場等の誘致等に関する条例

H5.7

@又はAのどちらかに該当する者

@製造業、旅館業、ソフトウェア業を行う青色申告者:投下固定資産額(家屋、構築物、生産設備等)2,700万円超

A畜産業、水産業、薪炭製造業を行う個人:当該事業の延べ労働日数1/31/2以下

佐渡市

@の者

課税免除(3年間)

Aの者

課税免除(5年間)

@の者

課税免除

@の者のみ

課税免除(3年間)

新潟県過疎地域における工場等の誘致等に関する条例

H12.7

@製造業、旅館業、農林水産物等販売業を行う青色申告者:投下固定資産額(家屋、構築物、生産設備等)2,700万円超

A畜産業、水産業、薪炭製造業を行う個人:当該事業の延べ労働日数1/31/2以下

過疎地域

@の者

課税免除(3年間)

Aの者

課税免除(5年間)

@の者

課税免除

@の者のみ

課税免除(3年間)

新潟県地域経済牽引事業の促進のための奨励措置に関する条例

H20.3

地域未来投資促進法による基本計画に基づき「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業で、かつ、主務大臣による事業の先進性等の確認を受けた事業

促進区域(県全域)

/2 3年間

※新潟県事業税(所得割)課税標準額が、事業開始前5年間平均+5%以上

/2 3年間
※新潟県事業税(所得割)課税標準額が、事業開始前5年間平均+5%以上

課税免除
※建物等、構築物、土地の取得価額1億円超
(農林漁業関連業種5,000万円超)

課税免除(3年間)
※建物等、構築物、土地の取得価額1億円超
(農林漁業関連業種5,000万円超)

新潟県産業立地を促進するための県税の特例に関する条例

H15.3

投下固定資産額(家屋、構築物)1億円超

対象業種 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、情報通信技術利用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、データセンター

当該事業用家屋で常用雇用者3人以上増加

産業立地促進地域

(知事が指定した地域)

/

新規常用雇用者10名以上の場合6年間

新規常用雇用者3〜9名の場合3年間

/

新規常用雇用者10名以上の場合6年間

新規常用雇用者3〜9名の場合3年間

課税免除

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

新潟県工場団地基盤整備事業補助金

S57.4

市町村

工場適地、農工地区、県・町村等が造成した工場用地、その他知事が特に認める場所

道路、橋りょう、排水路、調整池、緑地、公園、消雪パイプ及び流雪溝設備に関する整備

市町村負担額の1/2以内

3,000万円

知事が必要と認めた場合5,000万円)

新潟県未来創造産業立地補助金

H30.4

県が本県への立地又は拡張を働きかけている企業

[一般型]

○地域未来投資促進法新潟県基本計画の地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受けることが見込まれること

○事業開始後1年以内に事業開始前と比較して2億円以上付加価値額が増加すること

 

[成長事業型]

○地域未来投資促進法新潟県基本計画の地域経済牽引事業計画の承認を受ける又は受けることが見込まれること

○事業開始後5年以内に単年度で事業開始前と比較して2億円以上付加価値額が増加し、かつ、事業開始から5年間の売上が年平均20%程度以上増加すること

県内全域

[一般型]

(1)事業拠点設置(基礎支援)

@建物を除いた投下償却資産額の5%

   ※投下償却資産額が5億円を超える場合に限る

A生産設備の賃借料(1年間)の1/2

B事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、社員住宅等)賃借料の1/2(1年間)

(2)体制整備(上乗支援)

@人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/2(1年間)※新卒・UIターンに限る

A新規雇用者(正規)等の月額給与の1/2(1年間)

※補助金の交付額は、補助対象企業の指定申請時に設定する成果目標の達成率等に応じ確定

 

[成長事業型]

@事業所、雇用確保に必要な施設(福利厚生施設、 社員住宅等)の賃借料の1/5(5年間)

A人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/5(5年間)※新卒・UIターンに限る

B新規雇用者(正規)等の年間給与の1/5(5年間)

※補助金の交付額は、補助対象企業の指定申請時に設定する成果目標の達成率等に応じ確定

下記の上限額を5年間で分割交付

[一般型]

@事業拠点設置(基礎支援):50億円

A体制整備(上乗支援):1億円

 

[成長事業型]

2億円

新潟県県営産業団地等企業立地支援補助金

H12.4

県営産業団地において県から新たに土地を取得して工場等を建設する企業

製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業

新規常用雇用者数が3人以上且つ県内全体で3人以上増

土地取得後3年以内(リースの場合は1年以内)に工場等の建設に着手すること

新潟県工場団地基盤整備事業補助金

電気料金

電気料金の約1/4相当額を8年間

年額1,875万円

新潟県本社機能移転補助金

H28.4

県が本社機能の県外からの移転又は進出を働きかけている企業

@地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の認定を受ける又は受けることが見込まれること。

A県外から本社機能を移転又は進出する計画であること。

B特定業務施設整備計画において、従業員数が10人(中小企業は5人)以上見込まれること。

新潟県地域再生計画の区域内

@特定業務施設の整備に要する投下償却資産取得額の5%

A事務所等賃借料の1/2、12か月分

B新規常用雇用者数1人当たり30万円

C新潟県外からの正規雇用者の採用に係る経費の2分の1(100万円以内)

D移転経費(事務所移転経費、従業員移転経費、従業員住居家賃12か月)の1/

左記に定める額の範囲内で、本社機能移転による経済効果等を勘案し交付

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

新潟県企業立地促進資金貸付金

S58.1

立地企業

〔対象業種等〕

@ 製造業 A 卸売業 B 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業 C ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業 D 自然科学研究所 E 本社機能(事務所、研究所、工場等における研究開発部門、研修所に係るもの) F 地域未来投資促進法による地域経済牽引事業 G 農村産業法による産業導入実施計画に基づく企業立地

[対象要件]

新規常用雇用者を指定地域から3人以上雇用

県内全域

@用地の取得及び造成に要する資金(取得又は造成後1年以内に建設着手)

A工場等の建設に要する資金

B附属施設及び機械設備等の新増設に要する資金(更新・入替に係るものを除く)

融資期間/利率(固定)

〜5年/0.70

〜7年/0.90

10年/1.10

15年/1.30

(うち据置2年以内)

5億円

(知事が必要と認めた場合10億円)

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