新潟市

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

工業振興条例

S59.10

◇製造業,新聞業,出版業

・取得面積 1,500u以上

(賃借の場合,賃借面積が1,000u以上)

・工場建築面積が用地の20%以上

・用地取得後5年以内に操業開始

(賃借の場合,土地又は建物の賃貸借契約日のうち,いずれか早い日から1年以内に操業開始)

 

@用地取得助成金(取得)

【市外企業(指定地区へ初進出)

○取得額の30%以内

○限度額 5億円

○期限 R6年度まで

【市内企業】

○取得額の20%以内

○限度額 1億円

A用地取得助成金(賃借)

○工場の賃借に要する経費(敷金,礼金及び共益費を除く)10%以内の額を3年間交付

○限度額 3千万円/

@中小企業

・投下固定資産額 5,000万円以上

A中小企業以外

・投下固定資産額 2億円以上

・新規雇用者数 30人以上

工場建設促進助成金

○固定資産税相当額(3年間)

○事業所税資産割額相当額(3年間)

@中小企業

・投下固定資産額 5,000万円以上

・新規雇用者数 10人以上

・雇用の日から1年以上継続して雇用すること

A中小企業以外

・投下固定資産額 2億円以上

・新規雇用者数 30人以上

・雇用の日から1年以上継続して雇用すること

雇用促進助成金

○1名当たり25万円

○限度額2,500万円

本社機能施設立地促進事業補助金交付要綱

H19.4

◇本社機能施設かつ本店登記をしている事業所

(事業や業務を管理・統括・運営する事務所,研究所,研究開発施設,研修所施設)

<設備投資型>

・投下固定資産額 5,000万円以上

・用地取得の場合,施設建築面積が用地面積の20%以上

・本社機能に従事する新潟市民雇用が中小企業は2人以上,その他企業は5人以上であること

・指定を受けてから3年以内に操業開始

 

 

 

 

 

<設備投資型>

@設備投資補助

【移転型(市外からの移転)】

○投下固定資産額の10

○限度額1億円

【拡充型(市内での拡充※)】

※現に所有する本社機能施設の建替等は除く

○投下固定資産額の5%

○限度額5,000万円

A雇用促進補助

○新規常用雇用者125万円

※正規雇用は150万円

※正規転換は125万円

○限度額 500万円

<オフィス型>

・本社機能に従事する新潟市民雇用が5名以上

・賃貸借する事業所の延床面積が50坪以上であること

・賃貸借契約後,1年以内に操業を開始すること。

<オフィス型>

@賃借料補助

○事業所貸借料の1/2

○限度額 500万円/

○補助期間 3年間

A雇用促進補助

○新規常用雇用者1名25万円

※正規雇用は1名50万円

※正規転換は1名25万円

○限度額 500万円

物流施設立地促進事業補助金交付要綱

H16.4

◇道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,港湾運送業

・取得面積 3,000u以上

・用地取得額を除く投下固定資産額が用地取得額と同額以上又は5億円以上

・施設建築面積が用地の20%以上

・用地取得後5年以内に操業開始

用地取得補助金

【市外企業(指定地区へ初進出)

○取得額の30%以内

○限度額 5億円

○期限 R6年度まで

【市内企業】

○取得額の20%以内

○限度額 1億円

@中小企業

・投下固定資産額 5,000万円以上

A中小企業以外

・投下固定資産額 2億円以上

・新規雇用者数 30人以上

施設建設促進補助金

○固定資産税相当額(3年間)

○事業所税資産割額相当額(3年間)

@中小企業

・投下固定資産額 5,000万円以上

・新規雇用者数 10人以上

・雇用の日から1年以上継続して雇用すること

A中小企業以外

・投下固定資産額 2億円以上

・新規雇用者数 30人以上

・雇用の日から1年以上継続して雇用すること

雇用促進補助金

○1名当たり25万円

○限度額2,500万円

情報通信関連産業立地促進事業補助金交付要綱

H14.1

◇ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業,コールセンター,データセンター

○新潟市内への事業所の設置

○新規常用雇用

@中小企業

・新規常用雇用 5人以上

※コールセンターは10人以上

A中小企業以外

・新規常用雇用15人以上

※コールセンターは30人以上

○賃貸借契約後1年以内に操業開始

○7年以上事業を営むこと

@事業所賃借補助金

○事業所貸借料の1/5

○限度額 900万円/

○補助期間 5年間

A雇用促進補助金

○新規常用雇用者

1名25万円

※正規雇用は1名50万円

※正規転換は1名25万円

○限度額 1,500万円/

○補助期間 3年間

※@,Aの合計限度額9,000万円/5年

工業振興資金融資要綱

H3.3

○用地取得面積 500u以上

○生産施設等面積 150u以上

貸付金

○年1.65%(信用保証付)

○償還期間

5,000万円以内 7年以内

5,000万円超  12年以内

○限度額 2億円

 

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