柏崎市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

従業員(人以上)

(過疎地域以外)

製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業     2,700

製造業      ―

製造業以外 15人超(常用)

不均一課税

固定資産税

3年間

過疎地域以外

(軽減率)

初年度100/100

2年度75/100

3年度75/100

(過疎地域の場合)

製造業、農林水産物等販売業、旅館業        2,700

課税免除

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

企業立地促進助成金交付要綱

H19.4

○対象の工業団地に工場等を新・増設

※対象工業団地

・柏崎フロンティアパーク

・市長が認める国有地及び公有地

・柏崎機械金属工業団地

・柏崎臨海工業団地

・剱工業団地

・藤井工業団地

・柏崎田尻工業団地

・西山工業流通団地

1,000u以上の土地を取得

○土地取得後3年以内に操業を開始

(柏崎フロンティアパークにおいては4年以内)

○新規常用雇用者1人以上

○用地補助

用地取得費×助成率(上限1億円)

○設備補助

設備取得費×助成率(上限3,000万円)

○雇用補助

新規常用雇用者数×10万円(上限2,000万円)

○賃借料補助

※柏崎フロンティアパークのみ適用

・市内に既存工場等を有する企業

年間賃借料×助成率×5年間

・市外からの立地企業

年間賃借料×10年間

【助成率】

・柏崎フロンティアパーク、市長が認める国有地及び公有地

※新規常用雇用者

1〜4名の場合 20

5〜9名の場合 25

1019名の場合 30

2049名の場合 40

50名以上の場合 50

・上記以外の工業団地

※一律 20

企業立地支援補助金交付要綱

H17.4

○製造業

○新規常用雇用者1人以上

○水道使用量が2,000㎥/月以上

○助成金

上下水道料金の2050%(5年間)

上限2,000万円/

※新規常用雇用者

1〜4名の場合 20

5〜9名の場合 25

1019名の場合 30

2049名の場合 40

50名以上の場合 50

企業振興条例

H18.4

○製造業

1,000万円超の償却資産の取得

○奨励金 

取得価格の2%相当額を交付

○製造業(上記<税制上の優遇措置等>で固定資産税の軽減を受けた企業)

○工場誘導地区等に新たに土地を取得又は賃借し工場等を新設

○奨励金

2年目、3年目に課税される固定資産税25%相当額を交付

○製造業、農林水産物等販売業、旅館業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業

○5年間の投下固定資産額20億円以上

○5年間で50名以上の常用雇用者増

○奨励金

固定資産税相当額

(基準日から5年間の間に取得した設備に対し3年間交付)

工場立地促進資金融資規則

H9.4

○工業用地の売買契約又は賃貸借契約日から3年以内に操業

○市内工業団地に工場を移転又は新設

○貸付金 年利1.9

○限度額 3億円

○償還期間 10年以内(据置期間2年以内)

 

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