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小千谷市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額

従業員(人以上)

新設   5,000万円以上 10,000万円未満

    10,000万円以上 20,000万円未満

    20,000万円以上 50,000万円未満

    50,000万円以上

増設   3,000万円以上 10,000万円未満

    10,000万円以上

移転   3,000万円以上

災害   3,000万円以上

(新規常用)

(新規常用)

10(新規常用)

(新規常用)

課税免除

固定資産税

3年間

(西部工業団地は5年間)

3,800万円(中小企業者1,900万円)以上

(移転型)

・東京23区から地方へ本社機能等を移転

(拡充型)

・地方にある企業が本社機能等を拡充

※地方活力向上地域における、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の新潟県知事の認定が必要。

不均一課税

固定資産税

3年間

(移転型)

初年度0

2年度1/4

3年度2/4

(拡充型)

初年度0

2年度1/3

3年度2/3

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

企業立地促進事業補助金交付要綱

H21.3

○小千谷市が造成した用地で、その取得日の属する年度の翌年度から3年度以内に機械金属製品製造等関連産業、人間生活等関連産業及び環境・エネルギー等関連産業の工場等の操業を開始

新規常用雇用者数

新設

億円以上億円未満 2人以上

億円以上5億円未満 人以上

億円以上      10人以上

増設

億円以上      2人以上

用地取得費補助金

○特定地域:用地取得面積1,000u以上で取得財産総額が3,000万円以上に対し用地取得額の20%以内を補助(上限1億円)

○準特定地域:用地取得面積2,000u以上で取得財産総額が5,000万円以上に対し用地取得額の20%以内を補助(上限5,000万円)

雇用促進補助金

※用地取得費補助金に該当した場合に限る

○特定地域:1人当たり10万を補助(上限500万円)

○準特定地域:1人当たり10万を補助(上限300万円)

※特定地域:本市の企業立地重点促進区域、工業地域、準工業地域

※準特定地域:特定地域並びに用途地域及び農振農用地域を除く地域で企業立地が適当と市長が認める地域

 

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