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十日町市

                                                                                                                                                                                                               

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

従業員(人以上)

【企業設置奨励条例】(製造業・旅館業・農林水産物等販売業)

【企業投資促進条例】(地域未来投資促進法による基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」の県承認を受けた事業・業種要件あり)

 新設:3,000

 増設:1,000

小規模企業者以外:3人

小規模企業者:2人

課税免除

固定資産税

都市計画税

3年間

【設備投資における固定資産税の減免に関する条例】

新設・増設 1,00020,000

(※土地は除く、業種要件あり)

人数の維持

減免

(上限:課税標準額が3,000万円までの税額)

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月日

対象者の要件

内    容

企業設置奨励条例

H17.4.1

新設:3,000万円以上

増設:1,000万円以上

雇用:小規模企業者以外3人以上、小規模企業者2人以上

業種:製造業、旅館業、農林水産物等販売業

【利子補給金】

固定資産(土地・家屋・償却資産)の取得に要した5年以上の長期借入金に対して、年度末の償還残高の1%を限度として交付(5年間)

【事業用地「取得費」助成金】

事業用地取得費の30%又は3,000万円のいずれか少ない額を交付

※用地取得から3年以内に事業を開始することが条件

【事業用地「造成費」助成金】

事業用地造成費の30%又は1,000万円のいずれか少ない額を交付

【雇用促進奨励金】

増加する常用従業員数に応じた額を、5年間に分割して交付(上限2,000万円)

・増加する常用従業員数

 3人(2人)以上10人未満:10万円/人(2万円/年)

 10人以上30人未満   :15万円/人(3万円/年)

 30人以上        :20万円/人(4万円/年)

【大規模企業立地促進奨励金】

次の要件のいずれかを満たす場合、審査会の決定した奨励金額を交付(上限5,000万円)

a)増加する常用従業員数が50人超

b)投資額(固定資産取得額等)が製造業の場合は5億円超、その他業種の場合は2億円超であること

)その他、地域経済への著しい貢献が認められる又は見込まれること

企業投資促進条例

H30.3.22

新設:3,000万円以上

増設:1,000万円以上

雇用:小規模企業者以外3人以上、小規模企業者2人以上

(地域未来投資促進法による基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」の県承認を受けた事業・業種要件あり)

 

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