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村上市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

常用雇用者(人以上)

【課税免除3年間の場合】

課税免除

固定資産税

3年間

又は

5年間

新 設       3,000

増 設       3,000

移 設       3,000

増加数3

増加数3

【課税免除5年間の場合】

新 設       10,000

増 設       10,000

移 設       10,000

10

増加数10

増加数10

対象業種

製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、宿泊業、教育・学習支援業、コールセンター

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

企業設置奨励条例

H20.4

上記適用基準を満たした企業のうち

○取得用地3,000u以上かつ常用雇用者10人以上

用地取得助成金の交付

○用地取得費の30%以内

○限度額 5,000万円

上記適用基準を満たした企業のうち

○市内在住者を常用雇用

新規雇用促進奨励金の交付

○新規常用雇用者数×10万円

○限度額 500万円、1回に限る

(申請日から事業開始の日以後1年以内に雇用した者)

上記適用基準を満たした企業

その他

○企業用地の取得斡旋他

賃貸により新設する事業者または起業する事業者のうち

○土地建物の賃借料が1箇月あたり10万円以上

○常用雇用者数3人以上

賃借料補助金の交付

○事業開始日の属する月から3年間

○賃借料の20%以内

○限度額 月額10万円

村上市事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

H28.3.31

○事業を営む者または営もうとする者

○公共下水道処理区域外および農業集落排水事業処理区域外に事業所等を新設、増設または移設

製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、宿泊業、教育・学習支援業(国公立を除く)、コールセンター

合併処理浄化槽の取得、設置及び配管に要する費用に対する補助金の交付

○事業所等を新設、増設、移設する場合:経費の1/

○既存事業所等の合併処理浄化槽を更新する場合:経費の1/

○限度額

 合併処理浄化槽の人槽区分で変動:

 30.3万千円〜299.6

 

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