燕市

 

立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額

新規常用雇用者

市外の事業者が市内に工場等を設置し、次のいずれかの条件を満たす場合(企業誘致奨励条例・H18.3

不均一課税

固定資産税

5年間

第1年度 10/100

第2年度 25/100

第3年度 40/100

第4年度 55/100

第5年度 70/100

1億円以上

10人以上

市内の事業者が「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の用に供しないこと(産業開発促進条例・H18.3

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

企業立地促進補助金交付規程

改定:

H31.3.29

工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付

○工場適地指定地域内に用地取得後5年以内に建設される建物で管理部門(事務所等)を有し、製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場、倉庫、事務所(10年間継続して事業を営むもの)

○用地取得面積3,000u以上であり、かつ、工場等の建築面積が取得した用地面積の20%以上

補助金

○用地取得費の20%以内、限度額1億円

○新規雇用者のうち市内居住者1人につき10万円、限度額1,000万円

10年間の均等分割交付

企業立地促進補助金交付規程

改定:

H31.3.29

平成3141日から令和4331日までの3年間に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付

○工場適地指定地域内に用地取得後3年以内に建設される建物で管理部門(事務所等)を有し、製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場、倉庫、事務所(10年間継続して事業を営むもの)

○用地取得面積2,000u以上3,000u未満であり、かつ、工場等の建築面積が取得した用地面積の20%以上

補助金

○用地取得費の10%以内、限度額5,000万円

○新規雇用者のうち市内居住者1人につき10万円、限度額500万円

5年間の均等分割交付

空き工場等活用促進補助金交付規程

H21.3

製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を活用して創業する場合に、工場の賃借料の一部を助成

○空き工場の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結するもの

○市内居住の新規常用雇用者を2人以上採用するもの

○市内に工場を有していないもの

○空き工場の所有者と親族関係にないもの

補助金

○賃借料の1/2以内

○市内居住の新規常用雇用者数による交付額

・2人以上5人未満

 月額50,000

・5人以上10人未満

 月額75,000

10人以上

 月額100,000

○期間 1年以内

工場等移転資金融資規程

H18.3

○3年以上事業を営み、「準工」「工業」「工専」地域以外から工場適地へ全面移転、又は「準工」「工業」「工専」地域外から工場適地へ移転、拡張する事業所

10年以上事業を継続し、工場適地へ新設する市外の事業所

融資

○用地取得及び造成費

 年利1.5

○償還期間

 10年(1年据置)

○限度額 5,000万円

工場等建設資金利子補給金交付規程

H18.3

○工場適地指定地域に工場等を建設するため、金融機関から貸付けを受ける事業者に対し、その負担利子の一部を助成

利子補給

○支払利子の30%(産業開発促進条例に該当する場合は15%)

○5年間

○限度額 500万円/年

 

戻る