妙高市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

従業員

(人以上)

企業立地促進法にかかる立地・設備等(妙高市全域)

土地、建物  20,000

※対象業種:電子・電機関連、化学関連、機械・金属関連、食品・飲料関連のうち農林漁業関連業種

土地、建物   5,000

課税免除

固定資産税

不均一相当額

3年間

過疎地域(旧妙高村)

設備      2,700

※対象業種:製造の事業、情報通信技術利用事業

課税免除

企業振興奨励条例にかかる立地・設備等(妙高市全域)

5,000以上

市内に住所を有する者 10(常用)

課税免除又は課税免除相当の奨励金

(どちらか一方を選択)

※3億円を限度とする

5年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

企業立地特別資金融資規程

H6.3

○新井東部工場団地及び新井工場団地への新設及び移転するもの

○市税を完納していること

○公害の発生防止に適正な措置がなされていること

○その他金融機関の定める条件に適合していること

など

○用地の取得及び造成に要する資金

○工場等の建設と併せて行う付属施設及び機械設備に要する資金

○工場等の建設と併せて行う付属施設及び設備に要する資金

・限度額 2億円(総投資額の2/3以内)

・融資期間 15年以内(据置2年以内)

・利率(妙高市指定金融機関の短期プライムレート)

企業誘致報償制度要綱

H16.3

○仲介者の欠格条項に該当しない者

○関係法令により業務停止処分、営業停止処分等の処分を受けていないこと

○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める指定暴力団又は指定暴力団連合の構成員でないこと

○仲介しようとする企業の経営者の同居親族でないこと

など

○報償金の交付

・未分譲工場団地(用地購入の場合)

土地代金の3%(限度額200万円)

・工場団地以外の市有地(用地購入の場合)

  土地代金の2%(限度額100万円)

・市有地以外(用地購入の場合)

  総投資額の1%(限度額50万円)

・新井東部工場団地(用地借地)

年間賃貸料の1/12(限度額50万円)

企業振興奨励条例

H6.3

○奨励企業としての指定を受けること

○新設又は増設の総投資額が5,000万円以上であること

○市内に住所を有する新規常用労働者数が10名以上であること

など

○建物・土地等の賃借料補助

・補助期間 3年間

・補助率

 1年目 2/3(上限35万円/月)

 2年目 1/2(上限25万円/月)

 3年目 1/3(上限17.5万円/月)

○用地の取得、斡旋

○労働力の確保

○公共性のある道路及び排水路等の整備

○冬期間における公共性のある道路の確保

○その他実情に応じ、市長が特に必要と認めるもの

夢をかなえる企業応援補助金

R2.3

○市内で事業を営む中小企業者で、個人事業主は市内に住所を有する者であること

○商工会議所等の会員であること

○市税を滞納していないこと

など

○店舗等取得・増改築等補助

・新築・建売物件(土地含む)

補助率 取得費又は増改築費用の3%以内

上限  500万円

雇用加算あり(市内に住所を有する者1名につき10万円、最大10名まで)

・中古物件(土地含む)

補助率 取得費又は増改築費用の3%以内

上限  300万円

雇用加算あり(市内に住所を有する者1名につき10万円、最大10名まで)

○店舗等賃借料補助

・補助期間 2年間

・補助率  1/2(上限10万円/月)

新井東部工場団地事業用借地制度取扱要綱

H15.3

500u以上の賃借

○賃料等の支払能力があること

○立地後、企業活動をするに当たっての資力及び信用を有していること

○賃借の期間 10年以上50年未満

○賃料 基本額+固定資産税相当額の1/2

・基本額

土地売却価格×((長プラ+0.5)÷2)

※ただし、((長プラ+0.5)÷2)

1.99%を下回る場合には1.99

○保証金 土地の売却価格相当額の10

※事業用借地制度で立地している企業が借地期間中に当該土地を購入する場合、それまで支払った借地料の一部に相当する額を土地代金から減額する。(分譲価格=正規分譲価格−(支払済借地料−固定資産税相当額))

 

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