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上越市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域における製造業、旅館業、

農林水産物等販売業の建物・設備 2,700

課税免除

固定資産税

3年間

地域未来投資促進法の適用を受ける土地、建物 

10,000(農林水産業関連業種 5,000

課税免除

固定資産税

3年間

生産性向上特別措置法の適用を受ける設備

機械装置 160、測定工具及び検査工具 30

器具備品 30、建物付属設備 60

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

企業振興条例

S60.3

○奨励企業の指定を受けること

○対象業種:

[重点業種]

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、

こん包業、卸売業、コールセンター

[その他業種]

旅館・ホテル業、情報サービス業、

自然科学研究所、植物工場

○要件

・中小企業

固定資産取得価額 

[重点業種] 2,000万円以上

[その他業種]3,000万円以上

新規雇用者 要件なし

・大企業

固定資産取得価額 2億円以上

新規雇用者 5人以上

奨励金(固定資産税相当額を交付)

○奨励金の交付割合

[重点業種]

1年度〜3年度 100

[その他業種]

1年度 100%、2年度 60%、

3年度 40

○限度額:一企業 5,000万円/年度

貸付金

○設備投資に要する経費に対

する貸付

○貸付限度額

・工場等の新・増設 2億円

・工場設備の新設又は更新 5,000万円

○貸付利率 年2.00

○償還期間 12年(うち据置2年間)

産業団地等取得補助金交付要綱

H20.3

○市内の産業団地に進出し、0.3ha以上を取得した企業

(ただし、市内移転の場合、移動前の土地の面積よりも0.3ha増加することとなる土地の取得。補助対象となる土地の取得は、増加した面積に限る)

補助金

○補助率

0.5ha以下の部分

=土地購入価格×10/100

0.5ha超〜1.0ha以下の部分

=土地購入価格×15/100

1.0ha超〜3.0ha以下の部分

=土地購入価格×20/100

3.0ha超の部分

=土地購入価格×25/100

○限度額 3億円

ただし、一の年度における交付限度額は1億円

※特例:製造業で新潟県南部産業団地に新規に立地する場合、上記補助率に5/100をそれぞれ加えた率を補助率とする。

産業団地事業用借地権設定制度実施要綱

H18.10

○上越市が保有する産業団地に進出した企業

○リース料 年3701,350/u

○対象面積 3,000m2以上

○期間 10年以上20年以内

(事業用定期借地権を設定)

○保証金 売買価格相当額の10

産業団地分譲金分割払分譲制度実施要綱

H18.10

○上越市が保有する産業団地に進出した企業

○分割方法 元金均等分割

○利息:市長が定める利率

○期間 10年以内

○手付金 分譲代金の10

産業団地貸付特約付分譲制度実施要綱

H18.10

○上越市が保有する産業団地に進出した企業

○買取り前提リース制度

○リース料 分譲代金×2.35()

○期間 10年以内

(リース期間終了後に買取り)

○保証金 分譲代金の10

上越妙高駅周辺地区商業地域建築資金借入利子前払事業補助金交付要綱

H28.8

○上越妙高駅周辺地区商業地域内において対象施設を新設する事業者のうち金融機関から融資を受ける事業者

○対象施設:

 @バス・タクシー Aレンタカー B宿泊施設 C小売店 D飲食店 E金融機関 Fオフィス G貸ビル(テナントビル) H医療施設(薬局含む) I冠婚葬祭・イベントホール等のコンベンション施設 J大学・専門学校又は専修学校 K公衆浴場

補助金(建物の建築費用及び建築に付帯する設備にかかる費用の融資に係る利子支払額相当分を補助)

○補助対象融資額の上限:5億円以内

○補助対象融資期間:

1年以上10年以下

○補助率:1%

○返済方法:

元金均等返済又は元利均等返済

上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助金交付要綱

H28.6

○上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに新たに入居する企業

○対象業種:

 @建設業 A製造業 BIT・情報産業 C運輸業 D卸売業 E金融・保険業のうち銀行業及び証券業、保険業 F不動産業・物品賃貸業 G学術研究、専門・技術サービス業 Hサービス業のうち職業紹介・労働派遣業などの事業所、営業所

○要件:

20u以上のオフィスで常時2名以上の従業員を配置すること

・賃貸スペースの1/2以上が事務スペースであること

補助金(家賃の一部を3年間補助)

○補助金の交付割合

1年目 1/2、2年目 1/3、3年目 1/4

○限度額:100万円/

上越市北陸新幹線上越妙高駅周辺地区における企業等の立地の促進に関する条例

H25.9

○上越妙高駅周辺地区商業地域内において対象施設を新設する事業者

○対象施設:

 @バス・タクシー Aレンタカー B宿泊施設 C小売店 D飲食店 E金融機関 F郵便局 G観光案内 Hトラベルデスク Iオフィス J貸ビル(テナントビル) K医療施設(薬局含む) L冠婚葬祭・イベントホール等のコンベンション施設 M学術又は研究開発機関 N大学・専門学校又は専修学校 O公衆浴場

奨励金(固定資産税相当額を交付)

○奨励金の交付割合

1年度100%、2年度 60%、

3年度 40

○限度額:一施設 500万円/年度

 

 

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