佐渡市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

●企業設置奨励条例

適  用  基  準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

増加雇用者数

(名以上)

新設      1,000

増設      1,000

移転      1,000

5(常用)

 

 

 

課税免除

 

 

固定資産税

 

 

3年間

 

  

●離島振興対策実施地域の企業支援に係る税制上の特別措置に関する条例

(制定:H25.12.27 適用:H25.4.1

適  用  基  準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

増加雇用者数

(名以上)

500

製造業、旅館業、情報サービス業等又は農林水産物等販売業(ただし製造業又は旅館業においては、資本金別に要件が異なる)

 

 

 

課税免除

 

 

固定資産税

 

 

3年間

 

〈用地取得補助、融資等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内      容

 

産業振興資金貸付規則

H16.3

市内に住所又は事業所を有する者で次の条件に該当するもの

@  市内に住所を有し、現在の事業を1年以上営んでいること

A  市税の未納がないこと

※佐渡市内企業設置奨励

条例第4条の規定により、市長が指定した工場等を設置する企業でこの規則による資金の貸付けを受けることができるものについては、@を適用しない

        

 

 

     

 貸付金

  

  

 

 

 

 

 

 

   

 

運転資金

 

 

 

〇貸付限度額 一般:1,000万円

       特別:2,000万円

〇貸付期間  一般:7年以内(据置1年含む)

       特別:9年以内(据置1年含む)

〇利率 ・2.20

    ・1.90%(責任共有対象保証付)

    ・1.70%(責任共有対象外保証付

 

  

 

設備資金

〇貸付限度額 一般:2,000万円以内

       法人・個人:1,000万円以内

       特別:2,000万円以内

〇貸付期間  一般:7年以内(据置1年含む)

       特別:9年以内(据置1年含む)

〇利率 ・2.20

    ・1.90%(責任共有対象保証付)

    ・1.70%(責任共有対象外保証付)

 

地方産業育成資金貸付規則

H16.3

市内に住所または事業所を有する者で次の条件に該当するもの

@   対象業種制限有

工業、建設業、製造業、情報

通信業、卸売業、小売飲食サ

ービス業等

A   市税の未納がないこと

 

運転資金

〇貸付限度額  1,000万円

〇貸付期間   5年以内

〇利率 ・2.20

    ・1.90%(責任共有対象保証付)

    ・1.70%(責任共有対象外保証付)

 

設備資金

〇貸付限度額  1,000万円

〇貸付期間   7年以内

〇利率 ・2.20

    ・1.90%(責任共有対象保証付)

    ・1.70%(責任共有対象外保証付)

 

信用保証料補給規程

H16.3

制度資金の融資を受け、かつ、新潟県信用保証協会の保証承諾を受けた物

〇市内の中小企業者が指定金融機関から融資を受けるについて、新潟県信用保証協会がその貸付金の債務を保証することによる信用保証料の一部を予算の範囲内で補給する

〇対象制度は、佐渡市地方産業育成資金、佐渡市産業振興資金、新潟県セーフティネット資金、中小企業創業等支援資金、フロンティア企業支援資金、小規模企業支援資金、商店街活性化支援資金、商工貯蓄共済融資、新潟県事業継承資金、小規模企業者カードローン当座貸越根保証(創業者枠)、小規模企業者カードローン当座貸越根保証(一般枠)、事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越根保証、無担保当座貸越根保証

〇補給率は5〜100%、制度によって異なる。

 

 

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