南魚沼市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資産額(万円以上)

従業員(人以上)

新設      5,000

増設      3,000

移設      3,000

新規常用雇用 10

新規常用雇用 5

新規常用雇用 3

課税免除

※地域経済牽引事業計画の国の確認が取れていること

固定資産税

(直接事業の用に供するもの)

3年間

(対象業種)

製造業、情報サービス業、索道業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械機器卸売業、その他の卸売業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自然科学研究所、デザイン業、経営コンサルタント業、広告業、機械設計業、非破壊検査業、機械等修理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

企業立地促進条例

H16.11

○投下固定資本額、増加従業員数及び業種:上記適用基準を満たすもの

○その他

・用地取得後3年以内に事業開始

10年間事業継続し、転売禁止

○用地取得奨励金

用地取得費の20%以内

※限度額2億円、3年間の分割交付

○雇用促進奨励金

市民1人当たり30万円

※限度額3,000万円、3年間の分割交付

 

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