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胎内市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新設       2,300

増設       2,300

移設       2,300

新設   5(常用)

増設   3(常用)

移設   3(常用)

課税免除

固定資産税

3年間

(中条中核工業団地及び市営工業団地は5年間)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

企業設置促進条例

H19.4

○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、市長が特に認める業種

○用地取得面積 7,000u以上

○建築面積が用地取得面積の概ね10%以上

○用地取得後、3年以内に事業開始

○事業開始後、10年間連続して事業を営み、その間に転売しないこと

助成金

【用地取得助成金】

○用地取得費用の15/100以内

○限度額 1億円

(市長が特に認めた場合は、限度額を超えて助成)

○助成金は5年間に分割して交付

○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、市長が特に認める業種

○土地の賃貸借契約を締結

○賃貸借契約後、3年以内に事業開始

【用地賃貸借助成金】

○賃貸借した用地の固定資産税相当額を5年間助成

○中条中核工業団地鴻の巣地区

○製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、市長が特に認める業種

50㎥/日以上の工業用水道の提供を受けていること

【工業用水道使用料助成金】

○基本使用料金の20

○使用月から5年間(限度額年100万円)

○市民を新たに雇用

新設 10名以上

増設 5名以上

移設 3名以上

【雇用促進奨励金】

○地元雇用奨励金

市民1名当たり10万円(交付は1回限り)

○限度額 500万円

 

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