〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

不動産取得税

過疎地域等における県税の特別措置に関する条例

S39.7

(H30.6

改正)

○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の知事承認が必要

○医薬品関連産業、電子デバイス関連産業、ものづくり産業、クリエイティブ産業、情報通信技術関連産業、食料品・飲料製造関連産業、物流関連産業が対象

○土地、家屋等の取得価格の合計額が1億円超

促進区域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○生産設備取得額 資本金の額に応じ500万円〜2,000万円以上

半島地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

○地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の知事認定が必要

[移転型]東京23区から地方に本社機能を移転

[拡充型]地方において本社機能を拡充

○本社機能における増加従業員が5人(中小企業2人)以上

地方活力

向上地域

○3年間

○課税免除

(移転型のみ)

○3年間

○不均一課税(拡充型)

○課税免除(移転型)

○取得時

○不均一課税(拡充型)

○課税免除(移転型)

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

富山県企業立地助成金交付要綱

H12.9

(H26.3

改正)

(H27.12

改正)

〈企業立地奨励事業〉

立地企業(市町村間接)

○製造業、ソフトウェア業等の新規立地又は増設

(新規立地の場合)

・新規用地取得

・新規雇用者数20

(製造業以外は10人)以上

県外からの新規雇用者は、1人につき1.5人として算定

・設備投資額5億円以上

(増設の場合)

・新規雇用者数30

(製造業以外は15人)以上

県外からの新規雇用者は、1人につき2人として算定

・設備投資15億円以上

○デザイン業の新規立地又は増設

・新規雇用者数5人以上

・設備投資額1億円以上

県下全域

新規立地又は増設の工場等の設置者に対し、市町村が助成金等を交付するときの当該助成金等の交付に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@市町村奨励金交付額の1/2

A用地・建物・設備の取得額の5(2.5)%

・市町村交付額と併せると10(5)%

( )内は、製造業以外

○2()億円

○5(2.5)億円

設備投資額50億円以上又は新規雇用者数60人以上

30(15)億円

設備投資額100億円以上かつ新規雇用者数100人以上等

・市町村交付額と併せた金額

( )内は、製造業以外

○デザイン業は1億円

小矢部フロンティアパーク

借地料×50%(市交付額と併せると100%)×3年間

2,000万円×3年間

・市交付額と併せた金額

(先端産業立地奨励事業)

立地企業(市町村間接)

○企業立地奨励事業の交付を受け、先端産業に該当

県下全域

新規立地又は増設の工場等の設置者に対し、市町村が助成金等を交付するときの当該助成金等の交付に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@市町村奨励金交付額の1/2

A用地・建物・設備の取得額の5(製造業以外2.5)%

・市町村交付額と併せると10(5)%

10億円

 

・市町村交付額と併せた金額

(本社機能施設等移転奨励事業)

○本社機能施設等の県外からの移転

・新規雇用5人以上

 (中小企業は2人以上)

・設備投資5,000万円以上

県下全域

本社機能施設等の設置者に対し、市町村が助成金等を交付するときの当該助成金等の交付に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@市町村奨励金交付額の1/2

A用地・本社機能施設等の取得額の5(2.5)%

○5億円

30億円

設備投資額100億円以上かつ新規雇用者数60人以上

 

・市町村交付額と併せた金額

(山村地域企業立地奨励事業)

立地企業(市町村間接)

○中小企業による新規立地又は増設

・新規雇用3人以上

・設備投資1,000万円以上

山村地域

新規立地又は増設の工場等の設置者に対し、市町村が助成金等を交付するときの当該助成金等の交付に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@市町村奨励金交付額の1/2

A用地・建物・設備の取得額の5%

1,000万円

 

・市町村交付額と併せた金額

〈工場周辺環境整備事業〉

市町村

○新規立地又は増設

(新規立地の場合)

・新規雇用20人以上

(増設の場合)

・新規雇用30人以上

県下全域

工場と地域住民との融和に資するため、市町村が行う公共用施設(集会場、運動場、公園、緑地、道路、排水路等)の整備に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@工場等床面積1u当たり1,000円〜1,800

A事業費の1/2又は1/3

1,000万円

〈立地基盤整備事業〉

市町村

○新規立地又は大規模投資

(新規立地の場合)

・新規雇用20人以上

(大規模投資の場合)

・新規雇用おおむね60人以上

県下全域

新規立地又は大規模投資の工場等のために、市町村が行う進入道路、専用排水路等の整備に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@工場等床面積1u当たり1,500円〜1,800

A事業費の1/2又は2/3

工場周辺環境整備事業とあわせ1,500万円

〈工場環境整備事業〉

立地企業(市町村間接)

○新規立地又は大規模投資

(新規立地の場合)

・新規雇用20人以上

(大規模投資の場合)

・新規雇用おおむね60人以上

県下全域

新規立地又は大規模投資の工場等の設置者が県内において行う施設(環境保全施設、消融雪装置等)の整備に要する経費につき、市町村が助成する場合における当該助成に要する経費

次の@、A、Bの最も低い額

@市町村補助金の1/2

A事業費の1/3

B新規雇用従業員数1人当たり10万円

6,000万円

 

・市町村交付額と併せた金額

立地企業(市町村間接)

○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、小売業、卸売業の新規立地又は増設

(新規立地の場合)

・新規用地取得

・新規雇用者数10人以上

・設備投資額5億円以上

(増設の場合)

・新規雇用者数15人以上

・設備投資15億円以上

(立地要件)

・社会資本等(港湾、インターチェンジ等)の周辺5kmの区域内

(施設要件)

・保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包など物流機能の高度化に資する施設

県下全域

新規立地又は増設の工場等の設置者に対し、市町村が助成金等を交付するときの当該助成金等の交付に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@市町村助成金交付額の1/2

A用地・建物・設備の取得額の2.5

 

・市町村交付額と併せると5%

1億円

 

・市町村交付額と併せた金額

富山県物流業務施設立地助成金交付要綱

H23.1

立地企業

○自然科学研究所の新設又は増設

・新規雇用10人以上

・設備投資額3,000万円以上

・対象業種:自然科学研究所、デザイン業、本社機能等で行われる事業

県下全域

研究所等の新設又は増設に伴う新規雇用者

新規雇用者1人当たり50万円

1億円

富山県人材集積助成金交付要綱

H14.4

H27.9

改正)

立地企業

○自然科学研究所の新設又は増設

・研究開始後1年以内に、研究員が10人以上

・設備投資額1億円以上

県下全域

研究所等の新設又は増設にかかる設備投資に要する経費

設備投資額の15%〜20

研究者数に応じて1億5,000万円〜5億円

富山県民間研究所立地奨励金

S62.9

H27.9

改正)

立地企業

○自然科学研究所の新設又は増設

・研究開始後1年以内に、研究員が5人以上

・設備投資額1億円以上

・地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し知事認定を受けること

県下全域

研究所等の新設又は増設にかかる設備投資に要する経費

設備投資額の15%〜20

研究者数に応じて1億5,000万円〜5億円

富山県新成長産業研究拠点強化助成金交付要綱

H27.9.1

立地企業

製造業の本社又は工場の移転や新増設にあわせて見学・体験施設等を整備する者

・見学・体験施設等の投資額5,000万円以上

・おおむね年間5,000人以上の来場者が見込める施設であること

・地域に経済効果が及ぶもの

・市町村の補助が行われるもの

県下全域

見学・体験施設等の整備にかかる設備投資に要する経費

次の@、Aのいずれか低い額

@設備投資額の1/3

A市町村が補助する額

2,000万円

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

富山県企業立地促進資金貸付要綱

S58.3

H27.4

改正)

立地企業

○取得要件

地方公共団体、中小企業基盤整備機構が造成した用地等において設備(土地、建物及び構築物)を取得

○対象業種

製造業・情報通信業・卸売業

道路貨物運送業・倉庫業・デザイン業

コールセンター

○操業要件

設備取得後3年以内に操業を開始。

(土地のみ取得は1年以内着工)

○雇用要件

操業開始日を基準としその前後1年間に、発電用施設等の周辺地域又はこれに隣接する市町村の区域の住民を3人以上新規に雇用する予定であること

○地方公共団体又は中小企業基盤整備機構が造成した用地

○その他知事が特に認める場所

設備資金(土地、建物、構築物を含む)

利率1.45

貸付期間10年以内

(据置2年以内含む)

(平成30年3月末現在)

2億円

(知事特認は5億円)