〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

不動産取得税

過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例

H12. 6

@工業生産設備取得額2,700万円超

A青色申告をしている者

過疎地域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例

S61.12

@工業生産設備取得額2,700万円超

A青色申告をしている者

半島振興対策実施区域

○3年間

○不均一課税

通常税率×1/10

○取得時

○不均一課税

通常税率×1/10

原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例

H15.3

@工業生産設備取得額2,700万円超

A製造業以外の場合、増加雇用者15人超

原子力発電施設等立地地域

○3年間

○不均一課税

 通常税率×1/2(1年目)

     ×3/4(2年目)

     ×7/8(3年目)

○取得時

○不均一課税

通常税率×1/10

地域経済牽引事業の促進のための県税の課税の特例に関する条例

H20.7

H30.6

改正

@家屋又はその敷地である土地の取得額1億円超

(一部業種については5,000万円超)

A当該新増設に対し地域経済牽引事業計画の承認を受けた者

B先進性等の主務大臣の確認を受けた者

地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の対象となる区域(促進区域)

なし

○取得時

○課税免除

本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例

H27.10

@減価償却資産の取得額3,800万円(中小企業1,900万円)以上

A当該新増設に対し施設整備計画の承認を受けた者

地方活力向上地域(移転型)

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

地方活力向上地域(拡充型)

○取得時

○不均一課税

通常税率×1/10

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

創造的産業等立地促進補助金

H 7.10

H23.4

改正

立地企業

○投資額が5億円以上

○常時雇用者数(純増)

・産業高次機能施設、空港・港湾活用工場等は10人以上

・独自技術保有工場等は20人以上

県下全域

○産業高次機能施設(企業の中枢管理機能又は研究開発機能に係る事業場)

○空港・港湾活用工場等(空港又は港湾を活用し、国際物流拠点化に貢献する工場等)

○独自技術保有工場等(市場占有率の高い自社製品の製造又は高度な基礎技術保有工場等)

※上記施設の新設又は増設

○産業高次機能施設:投資額の20%以内

○空港・港湾活用工場等:投資額の10%以内

○独自技術保有工場等:投資額の10%以内

15億円

(ただし、大規模な中枢管理機能の移転や大規模増設投資の場合、30億円)

雇用拡大関連企業立地促進補助金

H 7.10

H27.3

改正

立地企業

○常用雇用者数(純増)が15人以上(ただし、過疎地域等は5人以上、過疎地域等を除く能登地域は10人以上)

○投資額が1億円以上(ただし、過疎地域等を除く能登地域での増設は3億円以上、過疎地域等を除く加賀地域での増設は5億円以上)、特認は、投資額100億円以上かつ常時雇用者数(純増)100人以上(増設の場合は先のいずれか)であって、市町が助成を行う場合に限る。

※物流施設は、「全国的な広域物流ネットワークの中核的拠点となる流通加工を伴う物流施設」、「金沢港東部工業用地に立地する港湾活用型の流通加工を伴う物流施設」、「七尾港大田工業用地に立地する港湾活用型の流通加工を伴う物流施設」のいずれかに該当する施設をいう。

※植物工場は、工場等の施設内で植物の生育に必要な環境を人工的に創出し、自然環境に影響されずに継続的に生産を行う施設をいう。

※創造的産業等立地促進補助金との重複適用が可能。

県下全域

○製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業を営む事業所、情報処理・提供サービス施設等、物流施設及び植物工場の新設又は増設

○新設

投資額の20%以内+常時雇用者数(純増)×50万円

○増設

投資額の10%以内+常時雇用者数(純増)×50万円

○新設

5億円

特認10億円

(市町分と合わせ20億円)

○増設

2億円/回

特認5億円

(市町分と合わせ10億円)

 

※1企業あたりの交付限度額は新増設合わせて10億円)

いしかわサイエンスパーク研究所等立地促進補助金

H13. 3

H27.4

改正

立地企業

○投資額が5,000万円以上

○常時雇用者数(純増)が5人以上

※創造的産業等立地促進補助金との重複適用が可能

いしかわサイエンスパーク

○研究所等の新設又は増設

○新設

投資額の15%以内+常時雇用者数(純増)×50万円

○増設

投資額の12.5%以内+常時雇用者数(純増)×50万円

○新設

5億円

○増設

2億円/回

 

※1企業あたりの交付限度額は新増設合わせて10億円

本社機能立地促進補助金

H27.4

制定

立地企業

○投資額が5,000万円以上

○常時雇用者数(純増)が5人以上

※創造的産業等立地促進補助金との重複適用が可能

※情報処理・提供サービスを営む事業所のうちコールセンターについては、従業員数が100名以上かつ地域別常時雇用者数増要件を満たすものとする。ただし、投資額要件は適用しないものとする。

県下全域

○本社機能等の新設又は増設

○新設

投資額の25%以内+常時雇用者数(純増)×50万円

○増設

投資額の15%以内+常時雇用者数(純増)×50万円

○新設

5億円

○増設

2億円/回

 

※1企業あたりの交付限度額は新増設合わせて10億円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

企業立地促進融資

S54. 4

新規立地企業

○県外からの企業の新規立地であること

10人(過疎地域は5人)以上の常時雇用者数の増加があるもの

○地域経済への波及効果があるもの

県が指定する地域(農工地区、工場適地、県、市町の造成団地など)

工場用地、建物、機械設備等の取得に要する経費(投資額)

○利率 年1.60%以内

H28.4.1現在)

○ただし、期間が10年超の場合、変動金利1.75%以内

○融資期間15年以内

(うち据置2年以内)

投資額2/3又は5億円のいずれか低い額

 

戻る