〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

大規模償却資産の取得に係る固定資産税

不動産取得税

特定地域等の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例

S44.3

○指定なし

促進区域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○製造業、農林水産物等販売業、旅館業

○工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

○工業生産設備取得額2,700万円超

○増加雇用者数15人超(製造業以外)

原子力発電所施設等立地地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

○本社機能を有している業務施設

※事務所(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、管理業務部門)、研究所、研修所

○設備の取得価額の合計額3,800万円超(中小事業者等1,900万円超)

地域活力向上地域

○3年間

○課税免除

※東京23区から、従業員および本社機能を移転することが必要

○不均一課税

※東京23区以外の三大都市圏から、従業員および本社機能を移転することが必要

○取得時

○課税免除

※東京23区からの移転に限る

○不均一課税

 

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

1回当たり交付限度額

1企業グループ当たり総交付限度額

企業立地促進補助金

H13.4

○県または県と市町の誘致により福井県内に新たに立地する県外企業

○新規立地から10年以内に増設を行う県外企業

○先端技術産業A※1

○健康長寿産業A※2

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者5人以上

○県内全域

○投下固定資産額

@土地の取得および造成に要する経費

A工場等の建設に要する経費

B機械装置等の取得に要する経費

○投下固定資産額×20

○1億円

30億円

○先端技術産業B

○健康長寿産業B

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者10人以上

○3億円

○先端技術産業C

○健康長寿産業C

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上

○6億円

○先端技術産業D

○健康長寿産業D

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上

10億円

○食品関連産業A※3

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者5人以上

○投下固定資産額×20

○1億円

30億円

○食品関連産業B

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者10人以上

○3億円

○食品関連産業C

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者20人以上

○6億円

○食品関連産業D

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者30人以上

10億円

○地域資源活用型産業※4

投下固定資産額500万円以上かつ新規雇用者3人以上

○投下固定資産額×20

○1千万円

○1億円

○地域資源活用型産業

投下固定資産額500万円以上かつ新規雇用者5人以上

○3千万円

○地域資源活用型産業

投下固定資産額500万円以上かつ新規雇用者10人以上

○5千万円

○一般製造業A

新規雇用者10人以上

○投下固定資産額×10

○5千万円

○嶺北地域

 8億円

○嶺南地域

 12億円

○一般製造業B

新規雇用者20人以

○1億円

○一般製造業C

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以

○4億円

○物流関連産業※5

投下固定資産額5億円以上かつ新規雇用者30人以上

○投下固定資産額×20

10億円

30億円

○本社機能

新規雇用者5人以上

(U・Iターン者は3人以上)

○投下固定資産額×25

○土地建物賃借料25

○3億円

(うち賃借料2,000万円/[3年間]

○6億円

○情報サービス業

投下固定資産額3,000万円以上かつ新規雇用者10人以上

○投下固定資産額×20

○土地建物賃借料25

○2億円

(うち賃借料2,000万円/[3年間]

○4億円

○ホテル

投下固定資産額80億円以上かつ新規雇用者30人以上

○投下固定資産額×25

20億円※6

○企業立地促進補助金の交付対象事業者のうち、先端技術産業、健康長寿産業、食品関連産業で、新規立地に該当するもの

○事業活動費

@製品搬送費

A工業用水道料

B燃料費

C電気料

D土地建物賃借料

○事業活動費×1050

(補助率は雇用者数に応じて変動)

1,000万円〜1億円/

○3年間

(限度額は雇用者数に応じて変動)

○企業立地促進補助金の交付対象事業者のうち、一般製造業、先端技術産業、健康長寿産業、食品関連産業、地域資源活用型産業、物流関連産業、情報サービス業に該当するもの

○新規雇用(U・Iターン者)

50万円/人

5,000万円

5,000万円

○社宅建設費

○投下固定資産額×10

○1億円

○社宅建設費

○住居賃借料

○住居賃借料×50

2,000万円

○住居賃借料

○企業立地促進補助金の交付対象事業者のうち、本社機能に該当するもの

○新規雇用

50万円/人

5,000万円

5,000万円

○社宅建設費

○投下固定資産額×10

○1億円

○社宅建設費

○住居賃借料

○住居賃借料×50

2,000万円

○住居賃借料

※1 先端技術産業…製造業のうち、「福井新経済戦略(平成31年3月改訂版)」に基づくオープンイノベーション推進機構が実施する主なプロジェクト(宇宙産業、医療産業、炭素繊維、ウェラブル製品、次世代農業技術)およびものづくりの革新(ITの活用によるインダストリー4.0、IoT)、ならびに次世代自動車に寄与する原材料、加工、半製品、製品製造のための高度技術を有するもの

   または情報サービス業のうちデータセンターであって、クラウドコンピューティングの中核技術であるソフトウェア開発技術、ネットワーク通信技術、セキュリティ技術、省エネルギー技術などの高度情報技術を有するもの

※2 健康長寿産業…製造業のうち、医薬品またはその原材料・医療機器またはその主要部品・特定保健用食品または栄養機能食品を生産するもの、または健康長寿推進に貢献すると知事が特に認めるもの

※3 食品関連産業…日本標準産業分類に掲げる食糧品製造業、清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業および製氷業

※4 地域資源活用型産業…福井県の地域ブランドを活用した製品を製造するもの。福井県の伝統工芸品、農林水産物または食品加工品を原材料として使用した製品を製造するもの

※5 物流関連産業…日本標準産業分類に掲げる「道路貨物運送業」、「倉庫業(ただし水面木材倉庫業を除く)」、「貨物運送取扱業」、「港湾運送業」、「卸売業」および物流施設を設置する「小売業」であって、本県を除く複数の都道府県に対して本県内への発送量を上回る貨物の発送を行う業

※6 ホテル…会員が5千万人以下のホテルの場合、15億円


〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

県内成長企業生産拠点拡大促進補助金

H22.4

○先端技術産業または健康長寿産業に新規参入する県内企業

○県内工場の常用労働者が100人以上で、新事業開始から1年を経過後も雇用の維持を図れること

○投下固定資産額10億円以上

○立地市町の助成を受けている(受ける予定である)こと

○県内全域

○投下固定資産額

@土地の取得および造成に要する経費

A工場等の建設に要する経費

B機械装置等の取得に要する経費

○投下固定資産額×10/100

○3億円 ※

○先端技術産業または健康長寿産業を営む県内企業

○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者5人以上10人未満

○投下固定資産額×20/100

○1億円 ※

○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者10人以上20人未満

○3億円 ※

○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上30人未満

○6億円 ※

○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上

10億円 ※

○上記対象者に対し

○新規雇用(U・Iターン者)

50万円/人

5,000万円

○社宅建設費

○投下固定資産額×10/100

○1億円

○住居賃借料

○住居賃借料×50/100

2,000万円

 ※ 立地市町の交付額を上限とする。

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

1回当たり交付限度額

1企業グループ当たり総交付限度額

企業受入支援金

H24.7

○県外工場等の一部を閉鎖し、県内に工場等を新規立地、新増設する企業

○製造業

○本社機能

○操業開始から1年以内に新規雇用者を3人以上雇用すること

○県内全域

○機械装置等の移転に伴う経費

○従業員の転入にかかる経費(ただし、企業が負担する経費に限る。)

○機械装置等の移転に伴う経費、従業員の転入に係る経費×50/100

○2千万

 

○上記対象者に対し

○新規雇用(U・Iターン者)

50万円/人

5,000万円

 

○県外の工場を一部閉鎖し、県内に工場を新規立地、新増設する企業

○県または県と市町の誘致により福井県内に新たに立地する県外企業

○新規立地から10年以内に増設を行う県外企業

○先端技術産業A※1

○健康長寿産業A※2

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者5人以上

○投下固定資産額

@土地の取得および造成に要する経費

A工場等の建設に要する経費

B機械装置等の取得に要する経費

○投下固定資産額×10

○1億円※

30億円※

 

○先端技術産業B

○健康長寿産業B

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者10人以上

○3億円※

○6億円※

○先端技術産業C

○健康長寿産業C

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上

 

○先端技術産業D

○健康長寿産業D

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上

10億円※

○食品関連産業A※3

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者5人以上

○投下固定資産額×10

○1億円※

30億円※

○食品関連産業B

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者10人以上

○3億円※

○食品関連産業C

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者20人以上

○6億円※

○食品関連産業D

投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者30人以上

10億円※

○一般製造業A

新規雇用者10人以上

○投下固定資産額×10

○5千万円※

○嶺北地域

 8億円※

○嶺南地域

 12億円※

 

○一般製造業B

新規雇用者20人以上

○1億円※

○一般製造業C

投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以

○4億円※

 ※ 交付限度額は、企業立地促進補助金の指定を受けた事業に対する補助金交付額を算入する。

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

企業立地促進資金融資

S57.10

○県または市町の誘致企業

○発電用施設の周辺地域の住民3人または新規雇用従業者の2/10のいずれか多い人数以上を新たに雇用する予定があること

○県内全域

○土地、建物、機械設備

○利率1.20%以下

○貸付期間15年(うち据置2年)

○5億円

(知事が特に必要と認めた場合10億円)

 

 

 

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