福井市                                                                                                                                                                  

                                                                                                                                                                                          

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

福井市企業立地促進条例

H28.4

 

 

◆対象地域:用途地域、市長が特に認める地域

【製造業】

◎基幹産業(繊維産業、化学産業、中核企業)

〔新設〕

A:投下固定資産取得額※130億円以上かつ新規雇用者等50人以上

 

 

B:投下固定資産取得額30億円以上かつ新規雇用者等40人以上

 

 

 

C:投下固定資産取得額10億円以上かつ新規雇用者等30人以上

 

 

 

D:投下固定資産取得額10億円以上かつ新規雇用者等20人以上

 

 

 

E:投下固定資産取得額3億円以上かつ新規雇用者等10人以上

 

 

 

F:投下固定資産取得額3億円以上かつ新規雇用者等5人以上

 

 

 

〔移設・増設〕

○投下固定資産取得額1億円以上かつ新規雇用者等3人以上

 

 

 

 

 

 

 

A:交付限度額:8億円

投下固定資産相当額2×10

*基幹産業の場合

投下固定資産相当額×20

 

B:交付限度額:7億円

投下固定資産相当額×10

*基幹産業の場合

投下固定資産相当額×20

 

C:交付限度額6億円

投下固定資産相当額×10

*基幹産業の場合

投下固定資産相当額×20

 

D:交付限度額5億円

投下固定資産相当額×10

*基幹産業の場合

投下固定資産相当額×20

 

E:交付限度額3億円

投下固定資産相当額×10

*基幹産業の場合

投下固定資産相当額×20

 

F:交付限度額2億円

投下固定資産相当額×10

*基幹産業の場合

投下固定資産相当額×20

 

 

○交付限度額:2億円

投下固定資産相当額×10

*基幹産業の場合

投下固定資産相当額×20

 

(T)企業立地助成金

◆対象地域:用途地域、市長が特に認める地域

【成長産業】

(自動車関連産業、航空宇宙関連産業、ICT関連産業、健康医療関連産業、エレクトロニクス関連産業、ロボット関連産業、農商工関連産業)

〔新設〕

A:投下固定資産取得額30億円以上かつ新規雇用者等50人以上

 

B:投下固定資産取得額30億円以上かつ新規雇用者等40人以上

 

C:投下固定資産取得額10億円以上かつ新規雇用者等30人以上

 

D:投下固定資産取得額10億円以上かつ新規雇用者等20人以上

 

E:投下固定資産取得額3億円以上かつ新規雇用者等10人以上

 

F:投下固定資産取得額3億円以上かつ新規雇用者等5人以上

 

G:投下固定資産取得額5,000万円以上かつ新規雇用者等3人以上

 

〔移設・増設〕

○投下固定資産取得額5,000万円以上かつ新規雇用者等3人以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

A:交付限度額:8億円

投下固定資産相当額×20

 

B:交付限度額:7億円

投下固定資産相当額×20

 

C:交付限度額:6億円

投下固定資産相当額×20

 

D:交付限度額:5億円

投下固定資産相当額×20

 

E:交付限度額:3億円

投下固定資産相当額×20

 

F:交付限度額:2億円

投下固定資産相当額×20

 

G:交付限度額:1億円

投下固定資産相当額×20

 

 

○交付限度額:2億円

投下固定資産相当額×20

【物流関連産業4

〔新設〕

○投下固定資産取得額3億円以上かつ新規雇用者等5人以上

 

〔移設・増設〕

○投下固定資産取得額1億円以上かつ新規雇用者等3人以上

 

 

○交付限度額:2億円

投下固定資産相当額×10

 

 

○交付限度額:1億円

投下固定資産相当額×10

 

(U)研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金

◆対象地域:用途地域、市長が特に認める地域

【研究開発施設】

〔新設・増設〕

○投下固定資産取得額1億円以上

 

 

〔移設〕

○投下固定資産取得額1億円以上

 

 

 

 

○交付限度額:2億円

投下固定資産相当額×20

 

 

○交付限度額:1億円

投下固定資産相当額×10

【本社機能施設】

〔新設・移設・増設〕

○投下固定資産取得額5,000万円以上かつ新規雇用者等3人以上

 

 

○交付限度額:2億円

投下固定資産相当額×10

(V)研究員雇用奨励助成金

○企業立地助成金、研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金該当企業

○研究員として正規雇用者フルタイム

〔新規雇用者〕

・80万円

〔転属者〕

・40万円

○交付限度額:1億円

 

(W)空き工場等活用助成金

◆対象地域:住居系以外の地域

○製造業等の事業を営む企業

○延べ床面積500u以上で事前に登録している物件

※ただし、市街化調整区域においては、開発許可が得られる製造業のみ

○投下固定資産相当額×10

交付限度額:1,000万円

○賃借料の2分の1

※賃貸借契約に基づく賃借費の支払い1年を過ぎた年から最長3年間

○交付限度額:月額20万円

 

(X)中心市街地オフィス等立地助成金

◆対象地域:中心市街地

○市に事前に登録している、中心市街地に立地する空きオフィス(延べ床面積20u以上)にオフィスを新設すること

○従業員2名以上

○賃貸料の2分の1(最大3年間)

○限度額:

・従業員10人以下:10万円/月

・従業員11人以上20人以下:20万円/月

・従業員21人以上:30万円/月

○新規雇用者1人につき、20万円

○転属者1人につき、10万円

 

(Y)企業立地促進資金

○融資限度額

(総事業費の8割を限度)

新設:5億円以内

新設以外:2億円以内

○融資期間

7年以上15年以内(据置1年以内を含む)

○融資利率

10年以内)

保証付1.4

・保証なし:1.9

1015年以内)

保証付1.7

・保証なし:2.2

○保証料×50

(保証協会利用時)

○利子×50%(最初の3年間)

(ただし、新設にて福井市企業立地促進条例の企業立地奨励制度の適用を受ける場合のみ)

 

※1 @土地取得費、A家屋課税台帳に記載された固定資産税評価額又は投下固定資産取得額のいずれか低い方の額、B償却資産課税台帳に記載された取得額又は投下固定資産取得額のいずれか低い方の額

※2 @土地取得費、A家屋課税台帳に記載された固定資産税評価額又は投下固定資産取得額のいずれか低い方の額、B償却資産課税台帳に記載された取得額又は投下固定資産取得額のいずれか低い方の額

※3 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業等