敦賀市                                                                                                                                              

                                                                                                                                                                             

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉

不均一課税

固定資産税

3年間

新増設 2,700

製造業 ―

その他特定業種 15

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

敦賀市企業立地促進要綱

H30.4.1

(改正)

 

 

(T)企業立地促進補助金

◆市内全域

【製造業】

A:投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上

B:投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者15人以上

C:投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用者10人以上

○投下固定資産額×20

○交付限度額

A:3億円

 

B:1.5億円

 

C:1億円

 

*総交付限度額:9億円

◆市内全域

【物流関連産業】

A:投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上

B:投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者15人以上

C:投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用者10人以上

○投下固定資産額×20

○交付限度額

A: 2.4億円

 

B: 1.2億円

 

C: 0.8億円

 

*総交付限度額:7.2億円

◆市内全域

【情報サービス業】

A:投下固定資産額5,000万円以上かつ新規雇用者10人以上

B:投下固定資産額3,000万円以上かつ新規雇用者5人以上

○投下固定資産額×20

○交付限度額

A: 1.2億円

 

B: 0.8億円

 

*総交付限度額:3.6億円

◆市内全域

【試験研究所】

○投下固定資産額5,000万円以上かつ新規雇用者5人以上

○投下固定資産額×20

 

○交付限度額:1.2億円

*総交付限度:3.6億円

◆市内全域

【植物工場】

○投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用者10人以上

○投下固定資産額×20

 

○交付限度額:1.2億円

*総交付限度:3.6億円

(U)特定地域企業立地促進補助金

◆敦賀市産業団地

【製造業及び製造業の付随業務】

◆敦賀市第2産業団地

【製造業、物流関連産業】

A:投下固定資産額20億円以上かつ新規雇用者30人以上(増設25人以上)

B:投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上(増設15人以上)

C:投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者15人以上(増設10人以上)

○投下固定資産額×20

 

 

○交付限度額

A:4億円

 

B:3億円

 

C:1.5億円

 

*総交付限度額:12億円

(V)雇用補助金

○企業立地促進補助金、特定地域企業立地促進補助金のいずれかの交付指定を受けていること

○補助額:3045万円/人

(市外からの転入者は45万円)

○交付限度額:4,500万円

(W)空き施設活用補助金

○企業立地促進補助金の交付指定を受けていること

○延床面積600u以上(情報サービス業は200u以上)

○補助額:賃借料3年分×1/2

○交付限度額:3,000万円