小浜市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

〈地域未来投資促進法〉

課税免除

固定資産税

3年間

新増設 10,000

(農林漁業関連 5,000

〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉

不均一課税

固定資産税

3年間

新増設 2,700

製造業 ―

その他 15

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

小浜市企業振興条例

H1.4

◆対象地域:工業専用、工業、準工業、農工、市長特認地域

 

【先端技術産業】

○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上

移設除く

○投下固定資産額×25

○交付限度額:1億円

 

 

【製造業】

〇投下固定資産額30億円以上かつ新規雇用者50人以上

※移設除く

 

 

A:投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上

 

B:投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者10人以上

 

C:投下固定資産額3,000万円以上かつ敷地面積1,500u以上または建物面積500u以上かつ新規雇用者

・新設:5人以上

・増設・移設:3人以上

○投下固定資産額×25

○交付限度額:3億円

・用地取得費:1億円

・事業所建設費+償却資産取得費:2億円

 

A:1億円

 

 

B:1億円

 

 

C:交付限度額:3,000万円

 

【先端的農商工連携施設】

○投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用者10人以上

○投下固定資産額3千万円以上かつ新規雇用者3人以上

新設除く

○投下固定資産額×25

○交付限度額:5,000万円

 

○交付限度額:3,000万円

 

【情報サービス業】

○投下固定資産額2,000万円以上かつ新規雇用者

・新設:5人以上

・増設・移設:3人以上

○投下固定資産額×25

○交付限度額:3,000万円

 

【試験研究所】

○投下固定資産額3,000万円以上かつ新規雇用者

・新設:5人以上

・増設・移設:3人以上

○投下固定資産額×25

○交付限度額:3,000万円

 

空き店舗等活用企業誘致モデル事業要綱

H18.4

○情報サービス業を営む中小企業者

○市外企業が市長の積極的な誘致を受け、空き店舗等を利用して、市内に新たに事業所を開設すること

○事業期間:最長3年間

○改装費×10/10

○交付限度額:300万円

○賃借料×10/10

○交付限度額

(操業開始時の雇用者数)

10名未満:300万円

10名以上:500万円

創業チャレンジ事業補助金

H28.4

○新規創業者であること

○金融機関から融資を受けること

※その他にも要件があります

○補助対象経費

  改装費、賃借料等

○交付限度額:1040万円

〇補助率:1/2

空き工場等活用支援事業補助金

H27,7

〇製造業

〇先端的農工商連携施設

〇情報サービス業

〇試験研究所

〇空き工場等を活用し、投下固定資産2,000万円以上かつ延床面積500u以上かつ新規雇用者5人以上

○投下固定資産額×1/2

A全雇用者数39人以内:上限1,500万円

B全雇用者数4079人:上限2,000万円

C全雇用者数80人以上:上限3,000万円