永平寺町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(地域未来投資促進法)

対象固定資産税の免除

土地・家屋・構築物

・県基本計画同意日(H29.9.29)から5年以内に対象施設を設置

・土地の取得日翌日から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設着手

・課税年度から3年間適用

原則10,000万円以上

(農林漁業及びその関連業種については、5,000万円以上)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

永平寺町企業立地促進条例

H18.9

◆対象地域:工業地域、準工業地域、工場適地、工業導入地区、重点促進区域

◆対象業種:製造業、物流業、情報サービス業、試験研究所、成長産業

◆操業開始:用地取得後3年以内

 

(T)用地取得助成金

○用地取得面積3,000u以上

○新規雇用者:3人以上

10年間転売禁止

○用地取得費×20

○交付限度額:5,000万円

(U)雇用促進助成金

○用地取得(借地)面積3,000u以上

○新規雇用者:3人以上

○雇用期間:6ヶ月以上

○人件費:30万円/人

(V)施設設置助成金

○用地取得(借地)面積3,000u以上

○投下固定資産額:5,000万円以上

○新規雇用者:3人以上

○建物・構築物の固定資産税相当額(3年間)

(W)機械設備等設置助成金

○用地取得(借地)面積3,000u以上

○投下固定資産額:5,000万円以上

○新規雇用者:3人以上

○機械設備等償却資産の固定資産税相当額(3年間)

(X)環境施設整備助成金

○重点促進区域内で事業実施

○用地取得(借地)面積3,000u以上

○投下固定資産額:5,000万円以上

○新規雇用者:3人以上

○上下水道施設整備費×30(給排水設備等除く)

○交付限度額:5,000万円