越前町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(地域未来投資促進法)

課税免除

固定資産税

3年間

新増設 10,000

(農林漁業関連は 5,000

〈過疎地域自立促進特別措置法〉

課税免除

固定資産税

3年間

新増設 2,700

〈原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法〉

不均一課税

固定資産税

3年間

新増設 2,700

製造業 ―

その他 15

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

越前町企業立地促進条例

H27.4

 

 

(T)用地取得補助金、建物建設・機械設備等設置補助金

【製造業、試験研究所等、情報サービス業等】

○投下固定資産額9千万円以上

(情報サービス業は3,000万円以上)

○新規雇用者数10人以上

(うち町内者7人以上)

○投下固定資産額×1/3

○交付上限額 3,000万円

(U)雇用促進補助金

H27.4

○(T)に該当する企業

○初年度 20万円/

2年目 10万円/

○交付上限額 1,000万円