若狭町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(地域未来投資促進法)

課税免除

固定資産税

 

ただし、構築物は、H3211日以降に設置したものから対象外

3年間

新増設 10,000

(農林漁業関連及び関連業種(食品製造業等)は 5,000

(原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法)

不均一課税

固定資産税

3年間

新増設 2,700

製造業 ―

その他 15

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

若狭町企業振興条例

H21.7

【製造業および運輸業】

○投下固定資産額3,000万円以上

○新規雇用者数

〔新設〕5人以上

〔増・移設〕3人以上

○敷地面積1,500u以上 又は

建築床面積 500u以上

○投下固定資産額×25

○交付限度額:3,000万円

(総交付限度額3,000万円)

【情報サービス業】

○投下固定資産額2,000万円以上

○新規雇用者数

〔新設〕5人以上

〔増・移設〕3人以上

○投下固定資産額×25

○交付限度額:3,000万円

(総交付限度額3,000万円)

【試験研究所】

○投下固定資産額3,000万円以上

○新規雇用者数

〔新設〕5人以上

〔増・移設〕3人以上

○投下固定資産額×25

○交付限度額3,000万円

(総交付限度額3,000万円)