〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例

S45.10

○工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

山梨県地域経済牽引事業促進区域における県税の特別措置に関する条例

H20.2

・知事の承認を得た地域経済牽引事業計画を実施する製造業者であること

・不動産取得税:対象施設及びその土地の取得額が、

 @対象業種(農林水産関連業種を除く)1億円超

 A農林水産関連業5,000万円超

・固定資産税:前年の財政力が一定の要件を超えている市町村において取得した大規模償却資産のうち、県課税分。

県内全域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

山梨県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例

H28.3.11

「整備計画」を作成し県の承認を受けること

○移転型

 東京23区から本社機能移転に伴い

@   業員が人(中小企業人)以上増加

 A増加の過半数が東京からの移転であること

○拡充型

・東京23区以外からの移転又は県内事業者の本社機能の移転・拡充に伴い@従業員が5人(中小企業2人)以上増加すること

県下全域

○課税免除

 

○課税免除

(拡充型は本来税率の1/20

○課税免除

(家屋:拡充型は本来税率の1/20

(土地:拡充型は本来税率の15/400

 

〈補助金・奨励金・助成金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

山梨県産業集積促進助成金交付要綱

H16.4

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業

次の要件全てに該当すること

○新たに県内に土地又は借地権を取得し、又は自社所有地に工場等を設置し、操業を開始すること

○投下固定資産額が3億円以上であること(除、土地取得費)

○操業から1年以内に従業員が10人以上増加すること(うち県内から5人以上新規雇用)

○県下全域

(但し、同主旨の助成制度を有する市町村の区域内)

○工場等の新増設

○新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)

⇒投下固定資産額(土地分除く)10%

○自己所有地に工場等を建設し、操業する場合

⇒投下固定資産額(土地分除く)の 5%

○空き工場等を取得し操業する場合

⇒投下固定資産額(土地分除く)のうち

 建物5%

 機械・設備10%

○増加従業員数が、

 1050

    … 3億円

 5099

    … 5億円

 100499

    … 7.5億円

 500人−

    …10億円

情報サービス業、インターネット付随サービス業、

デジタルコンテンツ制作事業者

○操業から1年以内に県内から常用雇用者を5人以上増加すること

○県内全域

○事務所の新設、増設

○新たにオフィス等を設置した場合

⇒投下固定資産額(土地分除く)10%

○賃借で新たにオフィス等を設置した、又は自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合

⇒賃借料及び通信回線使用料の1/2

 (3年間)

○新たにオフィス等を設置した場合

1億円

○賃借する場合

⇒年1,000万円

 (最大3年間)

本社機能移転等の場合(業種の制限等なし)

次の要件全てに該当すること

○県外からの移転であること

○本社オフィス、研究・研修施設を県内に整備すること

○県から整備計画の認定を受けていること

○投下固定資産額(土地分除く)1億円以上であること(賃借の場合は除く)

○操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(うち5人以上を県内から新規雇用すること)

○県内全域

○県外からの本社オフィス、研究・研修施設の新設

○県内において新たに土地を取得又は借地権を設定して本社機能の移転等をした場合

⇒投下固定資産額(土地分除く )10%

○空き工場等を取得し操業する場合

⇒投下固定資産額(土地分除く )のうち

  建物5%

  機械・設備10%

○本社オフィス、研究・研修施設を賃借する場合

⇒建物等の賃借料の1/2(3年間)

○県内において新たに土地を取得するか借地権を設定又は空き工場等を取得し操業する場合

1億円

○賃借する場合

⇒年1,000万円

 (最大3年間)

山梨県雇用創出奨励金支給要綱

H25.8

@企業参入型農業、物流関連業、コールセンター業

A製造業等、自然科学研究業、新エネルギー業、情報サービス業、デジタルコンテンツ制作事業、本社業務事業

@雇用人数20人以上

A雇用人数10人以上

○県下全域

○他の補助金等との併給は不可

○正規雇用労働者:

     60万円/

・但し、県内居住の若年者または非自発的離職者:

    100万円/

1社当たり1億円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

企業立地促進融資(山梨県商工業振興資金融資制度要綱)

S62.4

立地企業

○県内の工業団地等に立地しようとする企業で、1年以上事業実績があり中小企業信用保険法に規定する特定事業を行うもの

○県下全域

○設備資金

(土地取得費を含む)

○利率 年0.7

○償還期間 10年以内

3年以内据置を含む)

○5億円

 

詳しくはこちら(山梨県産業立地ミッションHP

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