甲府市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(新過疎)

課税免除

固定資産税

3年間

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者

(取得価額3,800万円以上、中小事業者については1,900万円以上)

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

甲府市産業活性化支援条例

H21.3

●業種

 工場等、ホテル・旅館、観光施設、農場等

●要件

(1)工場等の場合

@工場等の敷地面積が3,000u以上であること

A工場等の延床面積が1,000u以上であること

B設置する工場等においてその設置に伴い増加する常時雇用従業員数が5人以上であること

C納期限の到来した市税を完納していること

 

(2)ホテル・旅館の場合

@設置するホテル・旅館が、国際観光ホテル整備法の施設基準を満たすこと

A一般社団法人甲府市観光協会に加盟している組合等の構成員であること

Bホテル・旅館の設置に伴い増加する常時雇用従業員がホテルの場合は5人、旅館の場合は3人以上であること

C納期限の到来した市税を完納していること

(3)観光施設(遊園地、テーマパーク、動物園、水族館、植物園、展望施設)の場合

@土地取得費を除く投下固定資産が5億円以上であること

A観光施設の設置に伴い増加する常時雇用従業員が3人以上であること

B納期限の到来した市税を完納していること

(4)農場等の場合

@設置する農場等の面積が5,000u以上の一団の土地であること

A農場等の設置に伴い、国又は山梨県が事業費の50%以上を負担する農地整備が行われること

B農場等の設置に伴い増加する常時雇用従業員が1人以上であること

C納期限の到来した市税を完納していること

※産業集積促進助成金との併用は不可

 

(1)固定資産税額奨励金

3年間10/10以内【限度額なし】

(2)水道加入金額奨励金

1回分5/10以内【限度額なし】

(3)雇用奨励金

 新に雇用された市内居住者であって3保険加入者の者

 40歳未満1人につき20万円

 40歳以上1人につき15万円

【初年度限定1000万円限度】

(4)農地整備奨励金

農地整備に対し、企業が負担した額から、整備費の10%を差し引いた額

【初年度限定】

甲府市産業集積促進助成金交付要綱

H28.4

●業種

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、本社機能移転等、情報通信業等、コールセンター事業

●要件

(1)製造業・物流業・試験研究所・バイオテクノロジー利用産業(下記の要件の全てに該当する場合)

 @土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始

 A投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上

 B操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(市内から新たに雇用する者又は県外から市内に転入する者が5人以上)

(2)自社所有地新増設事業

 (1)のAとBに該当する場合

(3)本社機能移転等(賃借可)

@土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に本社オフィス等の設置・操業開始

 A投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上

 B操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(市内から新たに雇用する者又は県外から市内に転入する者が5人以上)

 ※賃借はBに該当する場合

(4)情報通信産業等(賃借可)

@操業開始後1年以内に常時雇用労働者5人以上増加(市内から新たに雇用する者又は県外から市内に転入する者が5人以上)

※賃借はBに該当する場合

(5)コールセンター事業(賃借可)

@操業開始後1年以内に常時雇用労働者20人以上増加(市内から新たに雇用する者又は県外から市内に転入する者が5人以上)

※賃借はBに該当する場合

 

●加算要件

(1)成長産業

 @医薬品・医療機器産業、水素・燃料電池関連産業

A物流業、データセンター

(2)高付加価値創出事業

地域経済牽引事業承認事業

(3)増加雇用者

@県外から市内に転入する者5人以上

A県外から市内に転入するもの10人以上

B情報通信業は県外から市内に転入するもの1人以上

※産業活性化支援条例との併用は不可

 

(1)製造業・物流業

投下固定資産額(土地取得費除く)の1/100以内

※限度額最大3億円

(2)試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設事業

投下固定資産額(土地取得費除く)の0.5/100以内

※限度額最大3億円

(3)本社機能移転等

投下固定資産額(土地取得費除く)の1/100以内

※自社所有地の場合0.5/100以内

※限度額最大2千万円

賃借の場合は賃借料の1/2の額

200万円を限度とし操業開始から3年間

(4)情報通信業等

投下固定資産額(土地取得費除く)の1.4/100以内

※限度額最大2千万円

賃借の場合は賃借料と通信回線料の1/2の額

200万円を限度とし操業開始から3年間

(5)コールセンター事業

投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内

※限度額最大2千万円

賃借の場合は賃借料と通信回線料の1/2の額

200万円を限度とし操業開始から3年間

 

加算内容

(1)成長産業

 @医薬品・医療機器場合及び水素・燃料電池関連産業の場合1%加算

 A物流業、データセンターの場合0.2%加算

(2)高付加価値創出事業

 地域経済牽引事業計画を県から認定を受けている場合0.6%加算

(3)増加雇用者

 @県外から市内に転入する者が5人以上の場合0.2%加算

 A県外から市内に転入する者が10人以上の場合0.4%加算

 B情報通信業の場合、県外から市内に転入する者1人以上で0.4%加算