富士吉田市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@新設5,000万円以上

(@かAのいずれか)

増設3,000万円以上

A新設50人以上

 

課税免除

固定資産税

新設3年

増設1年

 ※下記「富士吉田市企業誘致条例」の奨励措置として

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

富士吉田市企業誘致条例

S35.4

@新設

投下固定資産総額 5,000万円以上

従業員 50人以上

A増設

投下固定資産総額 3,000万円以上

奨励金

@新設

固定資産税相当額の範囲内で3年間を限度(奨励期間終了時に市内在住者の雇用が5人以上の場合は、2年以内の延長あり)

A増設

固定資産税相当額の範囲内で1年間を限度(奨励期間終了時に市内在住者の雇用が5人以上の場合は、1年以内の延長あり)

富士吉田市企業立地促進助成金交付要綱

H17.4.1

@   新設

 土地取得等から3年以内に工場等を設置し、操業を開始すること。投下固定資産額が3億円以上。操業開始1年以内に10人以上常時雇用(うち市内から5人以上)。ただし、データセンターについては5人以上常時雇用(うち市内から2人以上)

A   自社所有地への新増設

投下固定資産額が3億円以上。操業開始1年以内に10人以上常時雇用(うち市内から5人以上)。ただし、データセンターについては5人以上常時雇用(うち市内から2人以上)

B   移転

土地取得等から3年以内に施設等を設置し、操業を開始すること。投下固定資産額が1億円以上。操業開始1年以内に10人以上常時雇用(うち市内から5人以上)。ただし、データセンターについては5人以上常時雇用(うち市内から2人以上)

 

以上、山梨県産業集積促進助成金の対象者に準ずる。

助成金

○認定企業に対して、以下の規定により助成金を交付する

助成額、限度額ともに山梨県産業集積促進助成金の1/4