山梨市

                                                                                                                                                                                                                        

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎対策

課税免除

固定資産税

3年間

やまなし未来ものづくり推進計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」の県承認を受けた事業

課税免除

固定資産税

5年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

山梨市事業所設置奨励条例

H30.3

@投下固定資産総額 1,000万円以上

A従業員数

【新設時】

  常時使用する従業員数 10人以上

【増設・移設時】

  5人以上の増員を伴い、常時使用する従業員数 10人以上

操業開始、増設又は移設した日の属する年度の翌年度から3カ年間納付した各年度ごとの固定資産税相当額を納付した年度の翌年度において奨励金として交付する。

事業所を設置する際に埋蔵文化財の発掘調査が必要になった場合の奨励金の額は、埋蔵文化財発掘調査費用の額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、投下固定資産総額の5%又は3,000,000円のいずれかの低い額を上限として奨励金を交付する。

山梨市企業立地促進事業助成金交付要綱

R2.3.31まで

H31.4

@製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業

・土地を取得し3年以内に工場等を設置して操業を開始

・投下固定資産額3億円以上

10人以上の常時雇用労働者の増加(地元被雇用者概ね3割以上確保)

A本社機能移転

・土地を取得し3年以内に工場等を設置して操業を開始

・投下固定資産額1億円以上

10人以上の常時雇用労働者の増加(地元被雇用者概ね3割以上確保)

B情報通信業等

・5人以上の常時雇用労働者の増加(地元被雇用者概ね3割以上確保)

@   造業、物流業の場合

・投下固定資産額×100分の2の額(空き工場等の取得費については100分の1

・常時雇用労働者の数に応じて上限額6,000万円〜2億円

A試験研究所、バイオテクノロジー利用産業の場合

・投下固定資産額×100分の1の額

・常時雇用労働者の数に応じて上限額6,000万円〜2億円

B本社機能の移転(土地取得)の場合

・投下固定資産額×100分の2の額(空き工場等の取得費については100分の1

・上限額2,000万円

C本社機能の移転(自社所有地)の場合

・投下固定資産額×100分の1の額

・上限額2,000万円

D本社機能の移転(建物の賃借)の場合

・賃借料の100分の25(限度額250万円/年、3年間)

E情報通信業等の場合

・投下固定資産額の100分の2.5(限度額2,500万円/1回限り)+賃借料及び通信回線使用料の合計の100分の25(限度額250万円/年、3年間)

山梨市本社機能移転促進及び市内居住者常時雇用促進事業補助金

R4.3.31まで

H31.4

【本社機能移転促進補助】

会社設立3年以上、常時従業員5人以上で、市外から市内へ本社機能の移転(本店登記)を行い、かつ2年以内に正規雇用者を1人以上雇用すること。

 

市内に本社機能移転する事業に要する経費(旅費、食糧費除く)の全額。限度額100万円。

【市内居住者常時雇用促進補助】

本社機能移転促進補助に該当し、本店登記完了後、2年以内に市内に住民登録されているものを常時雇用すること。

 

本社機能移転後、新たに市内居住常時雇用者を雇用した場合。ただし、本社移転登記日から2年以内とする。1人につき20万円、限度額100万円。