大月市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

大月市企業立地促進条例

 

20.6

@新設

市内に土地を確保した後、3年以内に操業を開始し、投下固定資産額が5,000万円以上

又は新規常用雇用者が20人以上

A増設

当該増設に係る投下固定資産額が3,000万円以上

又は当該増設に係る部分の新規常用雇用者が5人以上

【企業立地奨励金】

@新設

固定資産税相当額の範囲内

(3年間)

A増設

固定資産税相当額の範囲内

(1年間)

【雇用促進奨励金】

@新設

市民常用雇用者5人以上を雇用する事業者に対し市民常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額を交付(1回限り)

A増設

市民常用雇用者2人以上を雇用する事業者に対し市民常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額を交付(1回限り)

大月市産業集積促進助成金交付要綱

H28.12

●業種

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、本社機能移転等、情報通信産業等、データセンター、医療分野、水素・燃料電池関連産業

●要件

(1)製造業・物流業・データセンター・試験研究所・バイオテクノロジー利用産業(下記の要件の全てに該当する場合)

 @土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始

 A投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上

 B操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(データセンターを設置する事業にあっては、5名以上かつ市内からの新規雇用がおおむね3割以上)

 C山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するもの

 D環境保全の適切な措置が講じられていること。

(2)自社所有地新増設事業

 (1)のA〜Dに該当する場合

(3)本社機能移転等(賃借可)

 @土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に本社オフィス等の設置・操業開始

 A投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上

 B操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(市内からの新規雇用5人以上)

 ※賃借はBに該当する場合

(4)情報通信産業等(賃借可)

@操業開始後1年以内に常時雇用労働者5人以上増加(市内からの新規雇用3割以上)

※賃借はBに該当する場合

(1)製造業・物流業・データセンター

投下固定資産額(土地取得費除く)の 1%

※限度額最大1.5億円(医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は3億円)

※加算要件あり

(2)試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設事業

投下固定資産額(土地取得費除く)の0.5

※限度額最大1.5億円(医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は15億円

※加算要件あり

(3)本社機能移転等

投下固定資産額(土地取得費除く)の5%

※自社所有地の場合1%

※限度額最大2千万円

賃借の場合は賃借料の1/2の額

200万円を限度とし操業開始から3年間

※加算要件あり

(4)情報通信業等

投下固定資産額(土地取得費除く)の1.4

※限度額最大2千万円

賃借の場合は賃借料と通信回線料の1/2の額

200万円を限度とし操業開始から3年間

※加算要件あり