韮崎市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

韮崎市企業立地支援条例

H19.9

【企業立地支援金】

○投下固定資産額 1億円以上

○増加雇用人数 10人以上(データセンターの場合は、5人以上)

上記のうち市内2人以上、操業1年以内

○対象企業

(1)新たに土地又は賃借権を取得して工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)

  製造業、データセンター、物流業、小売業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、市長特認事業

(2)自己所有地に工場等を建設する場合

  製造業

【企業立地支援金】

○固定資産税及び都市計画税額の全額並びに法人市民税法人税割額の1/2に相当額を3年間交付

○限度額 単年度2千万円

【企業立地助成金】

@製造業等の立地事業及び自社所有地新増設事業の場合

○投下固定資産額 3億円以上

(土地分を除く)

○増加雇用人数 10人以上(データセンターの場合は、5人以上)

上記のうち市内3人以上、操業1年以内

○県産業集積促進助成金の交付要件に該当

○対象企業

ア)製造業、物流業、データセンターで新たに土地又は賃借権を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)

イ)試験研究所、バイオテクノロジー産業、市長特認事業で新たに土地又は賃借権を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)

ウ)製造業で自己所有地に工場等を設置し操業する場合

エ)空き工場等を取得し操業する場合

【企業立地助成金】

@製造業・物流業、データセンター等の場合

○対象業種アの場合

⇒投下固定資産額(土地分除く)の1%+加算値相当額を単年度交付

○対象業種イ及びウの場合

⇒投下固定資産額(土地分除く)の0.5%+加算値相当額を単年度交付

○対象業種エの場合

⇒投下固定資産額(土地分除く)のうち、建物0.5%+加算値、機械装置1%+加算値相当額を単年度交付

○加算値

1.成長分野

⑴医療機器分野  +1%

⑵水素・燃料電池 +1%

⑶物流業    +0.2%

データセンター   +0.2%

2.高付加価値 +0.6%

3.県外雇用者

  5人以上  +0.2%

 10人以上  +0.4%

〇限度額

1.県外新規立地

・医療機器分野・水素燃料電池の場合     3億円

・上記以外     .5億円

2.県内企業

・医療機器分野・水素燃料電池の場合   1.5億円

・上記以外    6千万円

※投下固定資産額100億円以上は1億円が上限

A情報産業の場合

○増加雇用人数 5人以上

(うち市内2人以上、操業1年以内)

○県産業集積促進助成金の交付要件に該当

○対象企業

  情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ制作事業者

A情報産業の場合

○新たにオフィス等を設置した場合

⇒投下固定資産額(土地分除く)の1.4%+加算値(限度額:2千万円)

○貸借でオフィス等を設置した、又は自己資金で設置し機器を貸借で導入した場合

⇒賃借料及び通信回線料の1/10(3年間、限度額:単年度2百万円)

○加算値

1.高付加価値 +0.6%

3.県外雇用者

  1人以上  +0.4%