南アルプス市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

1億円以上(製造業のうち農林漁業関連業種は5,000万円)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

南アルプス市産業立地事業費助成金交付要綱

H17.4

■製造業等・物流業またはデータセンター

@市内において、新たに土地を取得し、又は、借地権を設定し、当該取得日等から3年以内に工場を設置し、操業を開始し、将来にわたって操業を継続する見込みがあること。

A投下固定資産額(除く土地取得費)が3億円以上であること

B操業開始から1年以内に、常時雇用労働者数が10人(データセンターを設置する事業にあっては5人)以上増加すること(うち3割以上を市内から新規雇用すること)

C環境保全の対策に関し市長の認定を受けたもの

D自社所有地に工場等の新増設で要件に該当するもの

E山梨県産業集積促進助成金交付要綱に該当するもの

 

 

※加算要件あり

詳細は南アルプス市観光商工課までお問合せください

助成金

@:市内に初めて工場等を設置する場合

○投下固定資産額に1%(空き工場の取得については0.5%)を乗じて得た額

○限度額

15,000万円

(ただし医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は3億円)

A:@以外の場合

○加算要件に該当する加算値を加えた率を乗じて得た額

○限度額

6,000万円

(ただし医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は15,000万円、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業以外で投下固定資産額が100億円以上の場合は1億円)

 

■本社機能の移転等

@市内において、新たに土地を取得し、又は、借地権を設定し、当該取得日等から3年以内に本社オフィス又は研究・研修施設を設置し、操業を開始し、将来にわたって操業を継続する見込みがあること。

A投下固定資産額(除く土地取得費)が1億円以上であること

B操業開始から1年以内に、常時雇用労働者数が10人以上増加すること(うち3割以上を市内から新規雇用すること)

C環境保全の対策に関し市長の認定を受けたもの

D山梨県産業集積促進助成金交付要綱に該当するもの

 

 

 

 

 

※加算要件あり

詳細は南アルプス市観光商工課までお問合せください

 

助成金

@新たに土地を取得する場合

○投下固定資産額に2%を乗じて得た額(空き工場等取得費については1%)とする。ただし加算要件に該当する場合は加算値を加えた率を乗じて得た額

○限度額

2,000万円

A自社所有地の場合

○投下固定資産額に1%を乗じて得た額(空き工場等取得費については1%)とする。ただし加算要件に該当する場合は加算値を加えた率を乗じて得た額

○限度額

2,000万円

B建物等の賃借の場合

○建物等の賃借料の1/2(操業開始から3年間に限る)

○限度額

200万円