北杜市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(北杜市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例)

取得価額が2,700万円超

課税免除

家屋、償却資産及び土地に課する固定資産税

3年間

(地域未来投資促進法)

1億円超(製造業のうち農林漁業関連業種は5千万円超)

課税免除

家屋、構築物及び土地に課する固定資産税

3年間

(北杜市企業等振興支援条例)

(H19.3)

@製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、農業、学術・開発研究機関であること

A立地する事業所等の敷地面積が1,000u超

B立地する事業所等又は事業所等に附属する建物の延べ床面積が500u超

C投下固定資産額

・新設 5,000万円以上

・増設 3,000万円以上

常時雇用従業員数

・新設 15人以上

・増設

 新規雇用従業員5人以上

課税免除

家屋、機械及び装置並びに土地に課する固定資産税

(ただし、他の法令等の規定により支援措置の適用を受けることができるものに対して、この制度による支援措置を行わない)

・新規

 5年間

・増設

 3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

北杜市産業立地事業費助成金交付要綱

H20.5

@製造業または物流業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、データーセンター事業医療機器分野、水素・燃料電池関連産業であり(1)(5)に該当するもの

(1)市内に新たに土地を取得又は借地権(設定期間が20年以上のもの)を設定して3年以内に工場等を設置し、操業を開始すること

(2)土地取得費を除く投下固定資産額が3億円以上であること

(3)操業開始から1年以内に増加する常時雇用労働者が10人以上、かつ、市内から3人以上確保すること(データーセンター、常時雇用労働者が5人以上、かつ、市内から2人以上確保すること)

(4)山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること

(5)環境保全に対し適切な措置が講じられる見込みであること

A自社所有地新増設事業であって上記の要件の@(2)(5)の全てに該当するもの

B本社機能移転等に際し、市内に新たに土地を取得又は借地し、かつ、取得日から3年以内に本社オフィスや研究・研修施設を設置し、操業を開始する者で以下の(1)及び(2)のいずれにも該当するもの

(1)土地取得費を除く投下固定資産額が1億円以上であること

(2)@(3)(5)の全てに該当するもの

C本社機能移転等に際し、市内に本社オフィスまたは研究・研修施設を設置または賃借した者で、@(3)(5)に該当するもの

D情報通信業等であって、立地事業のため建物及び設備機器を取得または賃借した者で操業開始から1年以内に増加する常時雇用労働者が5人以上であること(市内から2人以上確保すること)

E立地グループ事業であって@〜Dのいずれかに該当するもの

T.@、A

・助成割合

土地取得費を除く投下固定資産額の

0.5〜3%

・助成限度額

6,000万円〜3億円

 

U.B、C

・助成割合

取得:土地取得費を除く投下固定資産額の1〜3%

賃借:賃借料に2分の1を乗じた額

・助成限度額

取得:2,000万円

賃借:年200万円(3年間)

 

V.D

・助成割合

取得:土地取得費を除く投下固定資産額の1.42.4

賃借:賃借料に2分の1を乗じた額

・助成限度額

2つの額の合計額

取得:2,000万円

賃借:年200万円(3年間)

 

W.E

・該当する@〜Dの助成割合等に順ずる