甲斐市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

甲斐市産業立地事業費助成金交付要綱

H18.6

H28.3

全部改正

R2.

全部改正

○対象業種

@製造業

A試験研究所

Bバイオテクノロジー利用産業

C物流業

D情報通信業

Eデータセンター

F本社機能移転等

Gその他本市経済の活性化に著しく資するものとして市長が認める事業

○助成要件

(1)市内において新たに土地の取得又は借地権(設定期間が20年以上のもの)を設定して工場等を設置し、3年以内に操業を開始する者で、次のいずれにも該当するもの。

ア 将来にわたって操業を継続する見込みがあること

イ 土地取得費を除く投下固定資産額が3億円以上であること

ウ 操業開始の日以後1年以内に、当該事業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人以上(データセンターは、5人以上)であり、このうち市内から新たに雇用する者を概ね3割以上確保できる見込みがあること

エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するもの

オ 当該事業の実施に当り環境保全に関する適切な措置が講じられる見込があることについて市長の認定を受けたもの

助成金

○助成率

(1)新たに土地取得  1%

(2)自社所有地   0.5%

(3)空き工場等取得 

  空き工場 0.5%  機械・設備 1%

 

○加算要件

要件を満たした場合、助成率が加算されます。

・医療機器分野、水素・燃料電池関連産業の場合:+1

・物流業、データセンター           の場合:+0.2

・地域未来投資促進法に基づく「先進性あり事業」の場合:+0.6

・新規常時雇用者のうち、山梨県外からの増加雇用者数が5人以上:+0.2%、10人以上:+0.4

○限度額

・県外からの新規立地(医療機器産業、水素・燃料電池関連産業):3億円

・県外からの新規立地(上記以外製造業等):1.5億円

・県内企業(医療機器産業、水素・燃料電池関連産業):1.5億円

・県内企業(上記以外製造業等):0.6億円

・県内企業(上記以外製造業等)投下固定資産額100億円以上:1億円

(2)本社機能移転等を行うもので、市内に新たに土地を取得、あるいは借地権(20年以上)を設定し、その3年以内に本社オフィス及び研究・研修施設を設置し、操業を開始する者で、次のいずれにも該当するもの。

ア 将来にわたって操業を継続する見込みがあること

イ 土地取得費を除く投下固定資産額が1億円以上であること

ウ 操業開始1年以内に、操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人以上(データセンターは、5人以上)であり、このうち市内から新たに雇用する者を概ね3割以上確保できる見込みがあること

エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するもの

オ 当該事業の実施に当り環境保全に関する適切な措置が講じられる見込があることについて市長の認定を受けたもの

 

甲斐市企業立地支援条例

H24.9

○製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、学術・開発研究機関、その他本市産業の振興と雇用の拡大に著しく資するものとして市長が認める事業で、市内において新たに土地の取得し、事業所等を建設し、奨励金の交付要件の次のいずれにも該当する事業者

@新設する事業所等の敷地面積:1,000u以上

A新設する事業所等の延床面積:500u以上

B新設に伴い新規雇用従業員数:5人以上

C市税を完納していること

○立地奨励金

最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付

○雇用奨励金

操業開始日前後3月の間に3人以上の市民を12月以上雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を上限とする奨励金を交付

 

○奨励金の返還義務

奨励金の交付を受けた事業者は、次のいずれかの要件に該当したときは期限を定めて奨励金の全部又は一部の返還の義務を負う

@奨励金の交付要件に該当しなくなったとき

A操業開始から10年以内に休止、廃止等の状態に至ったとき

B法令・条例に違反があったとき