中央市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

中央市産業立地事業費助成金交付要綱

H18.2

助成対象

(1)製造業、物流業又はデータセンター

※次の要件全てに該当するもの

ア 市内において新たに土地又は借地権(設定期間が20年以上のもの)を取得し、3年以内に工場を設置して操業を開始し、将来にわたって操業を継続する見込みがあること

イ 投下固定資産額が3億円以上であること

ウ 操業開始の日以後1年以内に、当該事業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人(データセンターを設置する事業者にあっては5人)以上であり、このうち市内から新たに雇用する者を概ね3割以上確保できる見込みがあること

エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するもの

オ 当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みであることについて市長の認定を受けたものであること

 

(2)試験研究所、バイオテクノロジー利用産業及び、自社所有地新増設事業を設置する事業であって(1)のア〜オまでの要件全てに該当するもの

 

(3)本社機能移転等を行う者

※次の要件の全てに該当するもの

ア 新たに市内に土地を取得し又は借地権を設定し、当該土地の取得日等から3年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に本社オフィス及び研究・研修施設を設置し、操業を開始するとともに、将来にわったって操業を継続する見込みであること

イ 投資固定資産額が1億円以上であること

(1)のウ〜オに掲げる要件の全てに該当するもの

 

(4)情報通信業等

※次の要件の全てに該当するもの

ア 情報通信業等の立地事業の実施のため、建物及び設備機器を取得及び賃借したものであること

イ 操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が5人以上であること。このうち地元被雇用者を概ね3割以上確保できる見込みがあること

 

助成金

(1)製造業、物流業又はデータセンター

投下固定資産額の1

空き工場等取得費は0.5%

 上限6千万円-3億円

 ※立地事業者が別表に掲げる加算要件に該当する場合は、加算値を加える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)試験研究所、バイオテクノロジー利用産業及び、自社所有地新増設事業

投下固定資産額の0.5%

 上限6千万円-3億円

※立地事業者が別表に掲げる加算要件に該当する場合は、加算値を加える。

 

(3)本社機能移転等を行う者

投下固定資産額の2%

空き工場等取得費は、投下固定資産額の1%

自社所有地の場合は、投下固定資産額の1%

上限2千万円

※立地事業者が別表に掲げる加算要件に該当する場合は、加算値を加える。

建物等の賃借の場合は、賃借料の1/10、限度額年200万円(操業開始から3年間)

 

(4)情報通信業等

建物及び設備機器を取得する場合

 投下固定資産額の1.4

 上限2千万円

 ※立地事業者が別表に掲げる加算要件に該当する場合は、加算値を加える。

建物及び設備機器等を賃借する場合は、賃借料の1/10、限度額年200万円(操業開始から3年間)