身延町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(新過疎)

課税免除

固定資産税

3年間

「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者

1億円以上(農林漁業関連業種は5,000万円)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

身延町産業立地事業費助成金交付要綱

R2.8

(対象業種・要件の概要)

(1)製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、データセンター

@町内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、操業を開始すること

A投下固定資産額(土地を除く)が3億円以上であること。

B操業から1年以内に新規雇用者が10人以上増加すること。(データセンターは5人以上)

(2)本社機能の移転等

@町外からの移転であること。

A本社オフィス、研究・研修施設を県内に整備すること。

B県から整備計画の認定を受けていること。

C投下固定資産額(土地分除く)が1億円以上であること。

D操業から1年以内に新規雇用者が10人以上増加すること。

(3)情報サービス業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ制作事業者

@操業から1年以内に常用雇用者が5人以上増加すること。

A新たにオフィス等を設置し、操業すること。

 

※(1)〜(3)ともに、山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること。

※詳しくはお問い合わせください。

(助成金の概要)

左記(1)限度額

@町外からの新規立地(医療機器産業、水素・燃料電池関連産業)

… 3億円

A町外からの新規立地(上記以外製造業等)

1.5億円

B町内企業(医療機器産業、水素・燃料電池関連産業)

1.5億円

C町内企業(上記以外製造業等)※投下固定資産額100億円以上

※建物の新設、空き工場取得等により助成率は異なる。最大3

左記(2)限度額

@本社機能の移転等をした場合、又は空き工場等を取得

2,000万円

A賃借する場合

…年200万円(最大3年間)

※建物の新設、空き工場取得等により助成率は異なる。最大2.4

 

 

左記(3)限度額

@新たにオフィス等を設置

2,000万円

A賃借

… 年200万円(最大3年間)

※新規オフィス設置、賃借オフィス設置等により助成率は異なる。最大2%

 

※成長分野(医療機器分野、水素・燃料電池関連産業、物流業、データセンター)、高付加価値創出事業(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業承認事業)、新規常時雇用者の数に応じて助成率の加算があります。

※詳しくはお問い合わせください。

身延町企業の奨励に関する条例

H16.9

下記のいずれかに該当すること。

@投下固定資産総額1億円以上

A常時雇用する従業員100人以上

B前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの

@土地の取得交渉と造成に関する援助

A事業に関連する各種苦情処理に対する協力

B公共施設との関連事項に関する利便の供与

CUターン奨励を含む労働力の調整